日本?大分市は15日、湖北省武漢市が派遣した中國人農(nóng)業(yè)研修生150人を受け入れた。日本では、技能実習(xí)?研修生制度が1993年に実施されて以來、毎年平均5萬人の外國人労働者（最長3年間）が増えている。しかし、大部分の外國人研修生にとって、日本企業(yè)は新しい知識や技術(shù)を?qū)Wぶ場ではなく、実質(zhì)的には何の社會保障もなく、低報酬で働かされる、廉価労働力となっている。

■中國人研修生の聲「日本へは行くな」

徐英さん（40）は、2012年の初めに岐阜県の縫製工場に研修生として派遣された。この縫製工場には、他に7人の中國人研修生が働いていた。徐さんは毎日15時間近く働き、週末は1日中殘業(yè)、毎月平均200時間の殘業(yè)を行っていたが、月収はわずか12萬円（約6200人民元）だった。以前働いていた上海の縫製工場の最高月収は5000元（約9萬4900円）に達(dá)していた。

徐さんは、ある日、岐阜県の最低賃金が時給738円であることを知った。一方、同工場の中國人研修生の賃金は、基本給が5萬円、殘業(yè)代が時給300～400円だった。

徐さんは憤りを隠せない様子で、「中國で働いていた時は、休日もあり、家族や友人とも一緒に過ごせる時間があった。日本に來てからは、家族や友人と疎遠(yuǎn)になった。給料も若干しか上がっていない」と語った。

そこで徐さんは、工場に岐阜県の最低賃金を支払うように求めたところ、工場側(cè)はそれを拒否し、徐さんはいきなり解雇された。徐さんは、日本の労働組合にこの件を訴え、日本に引き続き滯在できることになった。しかし、給與の引き上げ交渉は全く進(jìn)展が見られない。「帰國したら、みんなに言いたい。日本へは行くなと」。

法務(wù)省の統(tǒng)計によると、2014年6月の時點で、日本國內(nèi)に16萬2000人の外國人研修生がいるが、そのうち10萬人が中國人研修生だという。また、1993年に技能実習(xí)制度がスタートして以來、日本を訪れた外國人研修生は80萬人を超え、そのうちの70％を中國人が占めている。