國家発展改革委員會は10日、米半導(dǎo)體大手クアルコムに対し、2013年度の中國市場での売上高の8％に相當(dāng)する60億8800萬元（1元は約19.1円）の罰金を科した。クアルコムはこのほど行われた獨占的行為をめぐる調(diào)査に協(xié)力し、一連の業(yè)務(wù)改善措置を打ち出した。主な內(nèi)容は次の5點だ。

（１）中國國內(nèi)で使用?販売する攜帯電話端末について、これまでは卸売価格の100％にあたる特許使用料を徴収していたのを、今後は65％とする。

（２）中國の特許の被許諾者に特許の使用を許諾する場合、特許のリストを提供し、特許権の存続期間を過ぎた特許については使用料を徴収しない。

（３）中國の特許の被許諾者に対し、無償で対稱的な許諾を行うことを求めない。

（４）モバイルの標(biāo)準(zhǔn)に必要な特許を許諾する場合に、正當(dāng)な理由なくモバイル通信の標(biāo)準(zhǔn)に必要のない特許の許諾を抱き合わせで販売しない。

（５）半導(dǎo)體チップを販売する時に、中國の被許諾者に不合理な條件を含む許諾合意に調(diào)印するよう求めず、特許の許諾をめぐって爭わないとする合意への調(diào)印を中國の被許諾者に半導(dǎo)體チップを提供する際の條件としない。

こうした措置が実施されれば消費者に実質(zhì)的な恩恵が行き渡る可能性があるため、攜帯電話の端末価格が今回の件を契機として大幅に値下がりすることを期待する人が多い。同委価格監(jiān)督検査?反獨占局の許昆林局長は、「獨占行為を打破し、競爭を奨勵することは、サービスの向上と価格の低下をもたらす。だが當(dāng)然ながら、こうした変化はすぐに効果が現(xiàn)れるものではなく、効果が現(xiàn)れるまでには一定の時間がかかる」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年2月11日