東日本大震災の発生後、多くのアナリストが「國民の一致団結と政府による大規(guī)模な復興投資をきっかけに、経済危機に陥った日本は泥沼から抜け出し、戦後や阪神?淡路大震災後と同様の『復興景気』に見舞われるだろう」と予想した。しかし、震災から４年が経ち、政府は原発事故の処理に多くの労力を費やしているが、福島や周辺の県に観光に訪れる人は依然わずかであり、數(shù)十萬の人々が今も故郷に戻れていない。そして、日本経済はさらに深い泥沼に陥っている。北京商報が伝えた。

▽復興景気の再來ならず

日本內(nèi)閣府が9日に発表したデータによると、昨年10－12月期の國內(nèi)総生産（GDP）は、前期比年率1.5％増と、速報値（2.2％増）から下方修正された。その結果、2014年通年のGDPは、速報値の段階では0.04％の伸びを示していたが、改定値では0.03％減と、3年ぶりのマイナス成長となった。

企業(yè)や業(yè)界などの景況感を數(shù)値化した指標である業(yè)況判斷指數(shù)は概ね20以下で推移している。2011年3月の東日本大震災後、同指數(shù)は一度はマイナス60にまで落ち込み、それから約半年後にはプラス18まで急上昇したが、その後は20以下にとどまっている。

▽観光客の心に今も影

3月11日に発生した大地震と津波、原発事故の影響を最も強く受けた業(yè)界は、観光業(yè)だろう。日本観光庁がこのほど発表した「観光白書2014」によると、東日本大震災が日本全國の観光業(yè)に及ぼす影響はほぼ無くなったものの、東北6県を訪れる観光客は依然として震災前よりも大幅に少ない狀況だ。2013年第4四半期の訪日外國人旅行者數(shù)は2010年同期比で50％増を達成したが、東北6県のみを見ると、震災前と比べて4割減となっている。