日本の內(nèi)閣府は16日、2014年10-12月期の國內(nèi)総生産（GDP）速報値を発表した。物価変動などの影響を除いた実質(zhì)GDP成長率は前期比0.6%、年率換算2.2％の成長となった。

2.2％というと低くも聞こえるが、日本経済にとってはかなり高い數(shù)値と言える。日経平均株価は16日、1萬8000円臺に達(dá)し、7年7カ月ぶりの水準(zhǔn)を取り戻した。日本経済に対して株式市場が自信を高めていることがわかる。ただ前取引日（2月13日）と比べると、上昇幅は91円にとどまり、この2.2％という數(shù)値に対する金融界の評価がそれほど高くはないこともわかる。

問題は、日本経済が2015年も発展の原動力を欠いているということにある。アベノミクスの「第三の矢」、つまり経済成長戦略に関心を寄せる人はもはやいない。成長の実現(xiàn)が難しいことは誰もが知っており、経済がマイナス成長に向かわなければ上出來といった見方が広がっている。

▽長引く成長率の低迷

安倍首相はこれまで、日本経済が15年にわたる低迷期を経てきたことを繰り返している。こうした低迷から脫卻する決意を強(qiáng)調(diào)しているわけだが、この2年間、経済成長の新たな局面は見られずじまいである。

日本経済の成長が難しい原因が円高にあり、株式市場の投資家が未來に自信を持てないことにあるのだと考えるなら、アベノミクスは過去2年でこれらの問題をすでに徹底的に解決したと言える。日本円はわずか2年で30％下落し、今後も下がり続ける可能性もある。つまり日本製品はここ2年でコストを30％減らし、他國と比べた場合の為替面の競爭優(yōu)位はすでに明らかになっている。一部のメーカーが生産拠點(diǎn)を日本國內(nèi)に戻し始めている原因はここにある。

株式市場の見通しの問題はさらにはっきりとしている。最高で4萬円をつけていた日経株価は2003年4月までに7607円にまで下落した。安倍首相が今回就任した2012年12月の時點(diǎn)でも8800円前後で推移していた?，F(xiàn)在の日経平均株価は1萬8000円にまで回復(fù)しており、株式市場に対する投資家の自信は十分に高まっていると言える。