國外の技術への投資を拡大できれば、日本に今後、利益をもたらす措置になるはずだ。だが世界で最も大きく、最も前途ある市場とされる中國については、安倍外交による「中國の牽制」を日本メディアが繰り返し、日本の世論にも「中國崩壊論」が広がる中で、中國から故意に距離を取る動きも出ており、日本企業(yè)の収益は良好とは言えない。輸出の増加によって経済発展を加速させるといった政策は、日本では不可能となっている。

▽2015年の成長見込みは1.5％

國內(nèi)消費を落ち込ませる措置が取られ、設備投資の欠けた狀況が生み出され、輸出不振が続く狀況の下、日本に殘されたカードは、國家的な大プロジェクトによって経済を刺激することだけだ。

だが日本の國家プロジェクトにも、経済を振興する十分な力はない。こうした試みはここ10年余り、無數(shù)に続けられてきたが、日本は低迷から抜け出すことはできなかった。安倍內(nèi)閣の時代においても、その効果に期待するのは難しいだろう。

原油価格の暴落は、原油購入に計畫されていた16兆円の半分の節(jié)約を可能とした。2014年第4四半期（10-12月期）に日本のGDP成長率がプラスに転じた大きな原因の一つとなった。原油価格が2015年にどのような水準で推移するのかは予測が難しい狀態(tài)となっている。安倍內(nèi)閣は2015年のGDP成長見込みを1.5％と設定している。

米國のGDP成長見通しは4％、中國は7％である。中米両國のGDP総量は日本よりもはるかに大きい。日本の経済規(guī)模から言えば、中米の発展速度は10％に屆くかこれを上回る水準となるだろう。1.5％の見通しはすでに非常に低い。日本経済が発展の原動力を欠いていることは、火を見るよりも明らかである。（文：陳言?日本問題専門家/ウェブサイト「日本産」CEO）（編集MA）

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「人民網(wǎng)日本語版」2015年2月17日