日本財務(wù)省が26日発表した貿(mào)易統(tǒng)計によると、2014年の日本の貿(mào)易赤字は12兆7800億円（前年比11.4％増）となり、3年連続で過去最大を更新した。赤字は4年連続だ。人民日報海外版が伝えた。

円安を輸出につなげる政策の當(dāng)てが外れたのは明らかだ。アベノミクスの実施から2年余りになるが、日本経済は依然低迷を脫しておらず、アベノミクスの長期目標(biāo)の達(dá)成にはほど遠(yuǎn)い。アベノミクスはあとどれだけ通用するのだろうか。

■経済は楽観視できず

「アベノミクスは初期にはまだ日本経済に一定の役割を果たした」。中國社會科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は「だが2014年4月の消費稅率引き上げが日本経済全體の下落を招いた。このため現(xiàn)時點で見ると、安倍氏の経済政策の効果は顕著なものではない」と述べた。

日銀は量的緩和という「奧の手」を繰り返し打ち出したが、2014年4月の消費稅率引き上げは、日本経済の成長に明らかな影響を與えた。日本政府は12日、2014年度の経済成長予想を1.2％から0.5％に引き下げた。

日本がデフレを脫卻できるかどうかも楽観視できない。日銀の黒田東彥総裁は先日、物価上昇率2％の達(dá)成は2014年度中には不可能で、少なくとも來年度までずれ込むとの見解を示した。國際原油価格の低迷も2％目標(biāo)の達(dá)成を一層困難にすると指摘される。

経済が遅々として好転しない中、日本國民も安倍氏の経済政策への信頼を徐々に失っている。日本メディアの世論調(diào)査によると、日本経済に対するアベノミクスの影響について、日本経済に「変化はない」との回答は60％、「悪くなった」との回答は21％で、「良くなった」との回答はわずか15％だった。