その他、政治と関わっても、メリットよりデメリットのほうが多い。日本最大の居食屋チェーン「和民」や「炭旬」などを展開するワタミ株式會社の創(chuàng)業(yè)者?渡辺美樹氏は、企業(yè)経営における成功を収めると、國會議員を目指すようになった。2013年、渡辺氏は、安倍晉三首相率いる第23回參議院議員通常選挙の比例區(qū)の自由民主黨公認候補として立候補し、見事當選した。しかし、それによりワタミ株式會社の株価は上がるどころか、逆に下がってしまった。その理由は、▽仕事に専念できない▽安倍首相の肩を持った---というイメージを作り上げてしまったからだ。安倍首相を好んでいない人達は、この時から「和民」に行ってビールを飲むことはなくなった。

パナソニックの創(chuàng)業(yè)者?松下幸之助も、國政議員選挙に出馬することを検討したことがあるが、周囲の反対に面して斷念。最終的に70億円の私費を投じて「公益財団法人」を立ち上げるにとどまった。

安倍首相が內閣総理大臣に再就任した後、柳井氏の自宅を自ら訪問し、內閣経済顧問就任を要請したものの、柳井氏が受け入れることはなかったと言われている。透明性の高い日本の社會では、高い政治的役職に就いていたとしても、企業(yè)にとっては、戦略上何のメリットもなく、リスクを抱えることになるだけだからだ。

日本で成功している企業(yè)家は世間ではベールに包まれた存在だ。メディアを通じて見ることのできるのは、企業(yè)家たちが経営に骨折っている姿だけで、私生活や政治上の立場、考え方などを見聞きすることはできない。また、企業(yè)家がプライベートジェットを所有しているか、どんな高級車に乗っているかなどを知るすべもない。彼らは、自身や起業(yè)の評判にリスクとなる要素を最小限にとどめ、マナーを守り、謙虛なイメージを作り上げている。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年3月23日