中國(guó)指數(shù)研究院は7日、不動(dòng)産市場(chǎng)の最新取引データを発表した。それによると、先月30日に不動(dòng)産市場(chǎng)をめぐる一連の新政策（「330新政」）がうち出されてからの1週間で、同研究院がモニタリングした主要一線都市?二線都市22カ所の累計(jì)住宅取引面積は前週比4.9％増加した。このうち一線都市は約7.5％増加し、広州と北京の増加率は40％に迫った。二線都市は半數(shù)で取引面積が増加し、全體では4.0％と小幅に増加した?！附U済參考報(bào)」が伝えた。

3月末に不動(dòng)産政策が相次いでうち出されたことが大きな好材料となり、市場(chǎng)の信頼感は高まった。國(guó)土資源部（國(guó)土資源?。?、住宅?都市農(nóng)村建設(shè)部（住宅?都市農(nóng)村建設(shè)?。⒅袊?guó)人民銀行（中央銀行）、國(guó)家稅務(wù)総局など複數(shù)の部門?委員會(huì)は次々に通知を出し、土地の供給や個(gè)人向け住宅ローン政策について一連の調(diào)整を行った。これと同時(shí)に、住房公積金（公的な住宅積立金）で1件目の不動(dòng)産を購(gòu)入する場(chǎng)合の頭金の下限を価格の20％に引き下げ、商業(yè)用?賃貸用に2件目以降を購(gòu)入する場(chǎng)合の頭金の下限も40％に引き下げたほか、個(gè)人の住宅の譲渡にかかる営業(yè)稅政策を調(diào)整し、支払い免除期間を5年から2年に引き下げた。

だが不動(dòng)産市場(chǎng)は現(xiàn)在分化傾向を示しており、新政策実施の効果は都市によってまちまちだ。

データをみると、先週の一線?二線都市22カ所の分譲住宅取引面積は前週比4.9％増加したが、すべての都市で増加したわけではなく、増加都市は6割に満たなかった。

政策がうち出された前後10日間の取引データをみると、22都市の取引量は全體としては8％減少した。北京、南京、広州など9都市の1日あたり平均取引量が増加。南京、広州、北京の取引面積はいずれも同20％以上増加し、ほかの13都市はそれぞれ減少し、昆明の減少率は50％に迫った。

注目に値するのは、先週は清明節(jié)（今年は4月5日）の連休にぶつかったため、10大都市で新たに行われた取引は6件で、累計(jì)約900戸が売り出されたにとどまり、売り出し戸數(shù)が前週に比べ大幅に減少したことだ。一線都市では上海で1件の取引があり、北京、深セン、広州では新たな取引はなかった。二線都市をみると天津、杭州、重慶では新たな取引が行われず、南京は積極的で3件の取引があり、武漢と成都ではそれぞれ1件の取引があった。