日本の國土交通省がこのほど発表した「地価公示」によると、今年1月1日時(shí)點(diǎn)での東京の「公示地価」は、前年比1.9％上昇、2年連続の上昇となった。市街商業(yè)地の平均地価が2.9％上昇、最大で14.2％の上昇率となった。住宅地の平均地価は1.9％上昇、最大上昇率は11.2％。東京の地価上昇によって、現(xiàn)地不動(dòng)産に投資していた基金や投資家は、多くの利益を手にした。経済參考報(bào)が報(bào)じた。

「公示地価」とは、毎年1月1日時(shí)點(diǎn)での全國の標(biāo)準(zhǔn)地（2萬3380地點(diǎn)）の取引価格データにもとづく不動(dòng)産鑑定士約2500人の鑑定評価によって算出され、國土交通省が発表する土地価格。その年の土地取引における指標(biāo)的な役割を果たすだけではなく、公共建設(shè)事業(yè)における土地収用や固定資産稅計(jì)算の際の參考となる。

今回発表された「公示地価」によると、東京23區(qū)の地価は軒並み上昇、23區(qū)では、千代田區(qū)で平均6.4％、中央?yún)^(qū)で6.3％、港區(qū)で6％それぞれ上昇、上昇率は前年を上回った。このうち、中央?yún)^(qū)銀座4丁目にある山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり地価は3380萬円と、前年比14.2％上昇した。住宅地で上昇率が最大だった地點(diǎn)は港區(qū)南麻布4丁目だったが、地価が最も高かった住宅地は千代田區(qū)六番町で、1平方メートルあたり315萬円だった。

東京の地価が急上昇したことで、投資家は多くの利益を手中に収めた。森トラスト株式會社は昨年8月、結(jié)婚式場、高給ホテル、オフィスビルなどの複合施設(shè)「目黒雅敘園」を1300億円で買い取った。同社は今年1月、1400億円あまりの価格で同施設(shè)を米不動(dòng)産投資ファンドに売卻、わずか半年間で100億円以上の利益を得た。森トラストから目黒雅敘園を買い取った米不動(dòng)産投資ファンドは、この取引に満足しており、今後より多くの利益を獲得する自信があるとしている。その理由として、東京を訪れる外國人観光客は増加の一途をたどっており、ホテルの稼働率はますます上昇していることを挙げた。また、オフィス用物件の需要も増加しており、東京の市街地では、オフィス用物件の空室率は、過去6年の最低レベルの5％前後まで下がっている。日本の景気がさらに回復(fù)するにつれ、オフィス用物件の需要もどんどん増えていることから、現(xiàn)在のオフィス不動(dòng)産市場は、完全に「貸手市場」と化している。

日本不動(dòng)産研究所が発表した調(diào)査研究データによると、昨年、東京のマンション1戸あたりの平均販売価格は前年比2.7％上昇、5060萬円に達(dá)し、バブル経済崩壊後23年ぶりの最高値を記録した。東京灣臨海部の高層マンション価格は特に高騰し、平均6千萬円を上回った。