日本不動(dòng)産研究所のアナリストは、東京など大都市の不動(dòng)産価格が上昇している要因として、次の3點(diǎn)を挙げた。

（１）景気回復(fù)に対する投資家の予想が高まり、日本経済がゆっくりと回復(fù)基調(diào)にあると認(rèn)識(shí)している。15年ほど続いたデフレから脫出する気配が感じられ、物価がある程度上昇すると予想され、バブル経済崩壊後低迷を続けていた日本の不動(dòng)産市場(chǎng)に、かなり高い投資価値が見(jiàn)出された。また、不動(dòng)産はインフレから身を護(hù)り、資産価値を維持?高める上で最良の選択肢であることから、2020年?yáng)|京オリンピックを迎えるにあたり、都心部の不動(dòng)産プロジェクトはますます投資家から注目されている。

2 日本銀行（日銀）は昨夏、さらなる量的金融緩和策を?qū)g施、長(zhǎng)期國(guó)債買(mǎi)い入れ額を年間約80兆円のペースで増加するとした。これらの資金の多くが不動(dòng)産市場(chǎng)に流れ込み、不動(dòng)産取引量が増加、価格上昇の引き金となった。日本不動(dòng)産研究所の統(tǒng)計(jì)データによると、2014年、日本の不動(dòng)産取引総額は5兆円を上回った。同年第4四半期だけでも、日本の銀行機(jī)関による住宅ローン新規(guī)貸付額は、前年同期比20％以上増の2兆5千億円に達(dá)した。

3 大幅な円安によって、海外投資家が日本の不動(dòng)産を手に入れる絶好のチャンスが訪れた。安倍政権は、15年続いた長(zhǎng)期デフレから脫卻するため、日銀による大規(guī)模な金融緩和を?qū)g施、これにより円安が進(jìn)んだ。円の大幅な下落は、より安い値段で日本の不動(dòng)産を手に入れられることから、多くの海外投資家を惹きつけた。2014年に日本國(guó)內(nèi)で取引が成立した不動(dòng)産総額5兆円あまりのうち、海外投資家の購(gòu)入分が20％を上回った。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年3月27日