アベノミクスの「3本の矢」の重要な一歩として、安倍晉三首相は就任以來、一連の改革措置を打ち出し、女性の職場復(fù)帰を奨勵し、管理職に占める女性の割合を高めようとしてきた。だが2年余りが経ってもその効果はほとんど現(xiàn)れていない。ほかの先進(jìn)國に比べると、日本の職場はまだ基本的に男性主導(dǎo)であると言え、この局面の転換は一朝一夕で実現(xiàn)できるものではない。國際金融報が伝えた。

▽労働力規(guī)模の拡大

日本は近年、高齢化社會に突入し、人口構(gòu)造の巨大な変化に直面している。労働力の減少は日本政府が最も頭を悩ます問題となっている。研究によると、日本の総人口は約1億2700萬人だが、そのうち労働人口は1997年のピーク時の6810萬人から約250萬人減少している。今後45年で総人口數(shù)はさらに4000萬人減るとみられる。

だが「男は外、女は內(nèi)」という伝統(tǒng)的な社會分業(yè)が支配的であることや、女性が結(jié)婚と出産育児によって退職するケースが多いことなどから、日本の女性の就業(yè)人口はほかの先進(jìn)國を大きく下回っている。

さらに女性は結(jié)婚や出産育児後に仕事をやめるというイメージが日本社會全體にあることから、女性に重要なポストを擔(dān)當(dāng)させようとしない企業(yè)も多い。

資料によると、今年1月時點で、日本の3600社以上の上場企業(yè)のうち女性の役員がいない企業(yè)は80％を超えている。それだけでなく、女性の職場での待遇はここ數(shù)年で改善されてはいるが、収入は男性に明らかに及ばず、妊娠によってワークフォースからの離脫を迫られることも多い。多くの日本企業(yè)は従業(yè)員に対し、柔軟性を欠いた長時間の勤務(wù)を要求する。幼い子どもの世話を見なければならない母親にとっては厳しい環(huán)境で、職場復(fù)帰のチャンスはなかなかない。

日本の女性の教育レベルは先進(jìn)國で最も高いが、労働市場への進(jìn)出の比率は最も低い。日本の高齢化が深刻化する中、出産育児を奨勵すると同時に、より多くの女性の就業(yè)をいかに推進(jìn)するかは、政府にとっての大きな課題となっている。女性の職場復(fù)帰は、日本の労働力規(guī)模を拡大する手段の一つであり、日本経済の生産力を拡大する措置と考えられている。