昨年は世界反ファシズム戦爭ならびに中國人民抗日戦爭勝利70周年だった。盛大な記念行事と戦後國際秩序を守る國際社會の大きな聲を前に、日本指導(dǎo)者が內(nèi)心悲しく不安であったことは想像に難くない。だがその背後にあるのは固守と対抗であり、反省と悟りはみじんもない。昨年末、自民黨はいわゆる「歴史を?qū)Wび、未來を考える研究會」を立ち上げ、極東國際軍事裁判、南京大虐殺を含む近代史の「真相」を検証すると公然と言明した。今年3月18日、日本文部科學(xué)省が発表した新たな高校教科書の検定結(jié)果によると、本來比較的公正妥當(dāng)な複數(shù)の教科書出版社が歴史、領(lǐng)土、改憲などの問題で立場の変更を余儀なくされた。誤った歴史観が日本社會で橫行し、右翼思想が臺頭し続けていることが懸念される。

「歴史の負(fù)の資産は遅かれ早かれ清算せねばならず、後回しにするほど利息を含めて膨れ上がり、問題はより深刻化する」。日本の歴史學(xué)者、明治大學(xué)教授の山田朗氏のこの指摘は、「歴史観の後退した」安倍政権に対する戒めであり、國際社會への警告でもある。

侵略の歴史を認(rèn)め、歴史の罪責(zé)を反省することは日本が遅かれ早かれしなければならないことであり、日本がアジア近隣國の信頼を得て、尊敬される國になるための前提條件でもある。もし歴史から教訓(xùn)を汲み取ることを拒み、歴史問題で勝手な行動を取るのなら、日本に前途はなく、アジアさらには世界の平和と安定も繰り返し試練にさらされる。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月22日