各國の経済が中所得から高所得へと発展するためには、道も違えば、かかる時(shí)間も異なる。しかし、その過程における経済的法則は往々にして似通っている。日本や韓國の経験を見ると、「中等所得の罠」を回避する主なシンボルは、膨大で安定した中間層を生み出し、「ラグビーボール型」の社會(huì)を形成することだ。

日本：「國民所得倍増計(jì)畫」で「一億総中流」実現(xiàn)

1960年12月、當(dāng)時(shí)の池田勇人首相は、內(nèi)閣會(huì)議で「國民所得倍増計(jì)畫」を打ち出し、実施が決定した。しかし、當(dāng)時(shí)その計(jì)畫を支持する人はほとんどいなかった。當(dāng)時(shí)、日本の生産水準(zhǔn)は、戦爭(zhēng)前の狀態(tài)に回復(fù)していたものの、ほとんどの経済學(xué)者が日本経済が急速に発展し続けるのは不可能との見方を示していた。そのため、最も楽観的な予測(cè)でも、年間経済成長(zhǎng)率は6.5％とされていた。

それに対し、池田首相が打ち出した新計(jì)畫は、年間平均11%の経済成長(zhǎng)率に設(shè)定し、國民の所得を倍増させるという目標(biāo)を掲げていた。あまりにポジティブで、大膽な計(jì)畫と感じ、支持する人がほとんどいなかったというのもうなずける。

同計(jì)畫を立案した経済學(xué)者?下村治氏は、減稅や利下げなどをレバレッジに、技術(shù)革新により生まれた需要を逃さなければ、國民の取得を倍増させるのは夢(mèng)ではないと主張した。そして、翌61年からこの計(jì)畫の実施が始まった。農(nóng)業(yè)の分野において、農(nóng)地改革を通して農(nóng)産物の価格や農(nóng)業(yè)生産効率を向上させ、農(nóng)民の所得を増やした。工業(yè)の分野においては、減稅や利下げなどの対策を講じ、貿(mào)易を自由化し、中小企業(yè)の役割を重視した。そして、大小企業(yè)の役割分擔(dān)と連攜の仕組みを構(gòu)築し、所得の差を縮めた。政策のサポートの下、日本の企業(yè)は投資を拡大させ、技術(shù)革新を加速させた。その他、日本政府は、全國総合開発計(jì)畫を3度実施し、都市部と農(nóng)村部のバランスの取れた発展実現(xiàn)を目指した。