■企てを阻む力

報道によると、現(xiàn)地で連日行なわれていたオバマ氏広島訪問に反対する抗議活動は訪問當日も継続された。民衆(zhòng)の最大の批判の聲の1つが、安倍政権がオバマ氏訪問によって侵略の歴史を清算し、歴史の重荷を振り捨て、新たな戦爭発動の準備をしようとしているというものだ。「こうしたデモは、オバマ氏であれ安倍氏であれ今回の『広島訪問』を利用して政治パフォーマンスを行ない、それぞれ自らの利益を図っていることを、日本の民衆(zhòng)がすでに目の當たりにしたことを物語っている」と呂氏は指摘した。ニューヨーク?タイムズも、安倍氏がG7サミットとオバマ氏の「広島訪問」の力を借りて改憲プロセスを推進するのは難しいと率直に指摘した。安倍氏は改憲に必要な政治的支持をまだ得ていないし、いつまでも得られないだろうと考える専門家も少なくないことを指摘した。

日本では憲法改正は衆(zhòng)參両院の3分の2以上の賛成を得たうえ、國民投票で大多數(shù)の有権者の支持を得る必要があると定めている?，F(xiàn)時點では、安倍氏が7月の參院選の関門を順調(diào)に突破するのはそれほど容易ではない。安倍氏への國民の信頼は低迷続きの國內(nèi)経済によって下がっている。読売新聞の世論調(diào)査では、安倍內(nèi)閣支持率は2カ月続けて下落した。その最大の理由が経済政策への不満だ。

「現(xiàn)在日本経済は依然様々な問題を抱えているうえ、最近沖縄で遺體遺棄事件が起きて民衆(zhòng)の強烈な反響を引き起こしている。安倍氏の改憲の道は余り順調(diào)な歩みとはならないだろう」。孟氏は「現(xiàn)在の日本國內(nèi)の政治と経済の現(xiàn)狀を考えると、安倍氏は改憲という國民全體の支持が必要な問題において余り大きな動きを軽々に起こす勇気はないし、その力もない」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月31日