國(guó)家発展改革委員會(huì)はこのほど「外資投資産業(yè)指導(dǎo)目録」の改訂版草稿を発表し、社會(huì)に向けて広く意見を募集した。目録の內(nèi)容をみると、外資系企業(yè)による投資の參入制限が一層緩和され、制限條項(xiàng)が2015年版の93條から62條に減少し、道路での旅客輸送や新エネルギー車の電池といった分野への參入制限が撤廃された。新華社が伝えた。

説明によると、同目録は1995年に公布されてから、これまでに6回の改訂が行われている。2015年に開放レベルが大幅に上昇したことを土臺(tái)に、今回は制限類と禁止類を含む93條の制限條項(xiàng)が62條に減少した。対象には道路での旅客輸送、信用情報(bào)調(diào)査?評(píng)価サービス、軌道交通設(shè)備、自動(dòng)車電子設(shè)備?新エネルギー車の電池、食用油脂、燃料エタノール、非在來型原油?天然ガス、貴金屬、リチウム鉱石などの分野が含まれ、外資系企業(yè)の參入制限が緩和された。

これまでの改訂に比べ、今回は株式比率や制限類?禁止類についての條項(xiàng)が調(diào)整されて外資系企業(yè)の投資參入ネガティブリストに組み込まれ、制限措置が統(tǒng)一的に明記された。これと同時(shí)に、大型テーマパークの建設(shè)?運(yùn)営、石炭火力発電所、象牙彫刻、虎の骨加工品、軍事?警察?政治?中共中央黨校などの特殊な分野の教育機(jī)関などに関する11の條項(xiàng)は、國(guó)內(nèi)資本と外資と一致した原則に基づいて管理するとされた。また外資による現(xiàn)代型農(nóng)業(yè)、先進(jìn)的製造業(yè)、ハイテク技術(shù)、省エネ?環(huán)境保護(hù)、現(xiàn)代型サービス業(yè)などの分野への投資が引き続き奨勵(lì)されている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月9日