劉客員研究員は、「日本のこのたびの稅制改革は賃上げ、設(shè)備投資の増加を前提としていることは明らかで、企業(yè)が內(nèi)部留保する?yún)б妞螭扦ⅳ毪长趣荣U上げが進(jìn)まないこととの矛盾を解決しようとするものだ」と指摘する。

▽潛在的危険はまだ解消されていない

日本政府が今月19日に発表した18年度経済見(jiàn)通しでは、17年度の成長(zhǎng)率予測(cè)がこれまでの1.5％から1.9％に上方修正され、18年度の予測(cè)も1.4％から1.8％に引き上げられた。

日本の內(nèi)閣府がこのほど発表した17年第3四半期（7～9月）の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）改定値は、物価変動(dòng)要因を考慮した実質(zhì)で前期比0.6％増加、年率換算で2.5％増加となり、7四半期連続のプラス成長(zhǎng)となり、また1994年の第2四半期（4～6月）以降で最長(zhǎng)の成長(zhǎng)周期を記録した。

こうしたデータからはっきりとわかることは、世界経済の回復(fù)傾向に牽引され、日本経済も復(fù)興の動(dòng)きをみせているということだ。

だが日本経済はなお多くの問(wèn)題に直面してもいる。劉客員研究員は、「一方で、社會(huì)の高齢化が日本に深刻な労働力不足をもたらし、日本企業(yè)は人を集められない狀況にしばしば陥っている。米國(guó)や歐州が自前の巨大な消費(fèi)市場(chǎng)を抱えているのと異なり、日本市場(chǎng)はすでに飽和狀態(tài)に近づいており、日本企業(yè)は資金を海外市場(chǎng)に投入することをより強(qiáng)く願(yuàn)っている」と説明する。

また一方で、今年下半期には、日本の製造業(yè)の複數(shù)の企業(yè)がデータ改ざんなどの不祥事を起こし、かつて無(wú)限の輝きを放った日本の製造業(yè)が光を失うことになった。日本が長(zhǎng)期にわたって積み上げてきた品質(zhì)と信頼への評(píng)価が、打撃を受けている。

商務(wù)部（商務(wù)?。﹪?guó)際貿(mào)易経済協(xié)力研究院國(guó)際市場(chǎng)研究所の白明副所長(zhǎng)（研究員）は、「日本経済は製造業(yè)の基礎(chǔ)の上に構(gòu)築され、日本製造業(yè)が世界で宣伝する『売り』は品質(zhì)、信頼、製品の精密さだ。しきりに報(bào)じられる製造業(yè)の不祥事が日本製造業(yè)のイメージに影響を與えることは確実だ。特に今回の神戸製鋼所の性能データ改ざん問(wèn)題は、製品の応用範(fàn)囲が高速鉄道、宇宙航空、自動(dòng)車などの重要分野に広がっているため、日本製造業(yè)や関連産業(yè)に打撃を與えることは間違いない。だが、この問(wèn)題が日本製造業(yè)の精密さや研究開(kāi)発水準(zhǔn)が多くの國(guó)をはるかに上回るという現(xiàn)実を変えるものではないという點(diǎn)は直視しなければならない」と指摘する。

また巨額の借金も日本の経済成長(zhǎng)を制約する。経済の回復(fù)を促すため、日本政府はここ數(shù)年、さまざまな経済喚起プランを打ち出してきた。これと同時(shí)に、高齢化問(wèn)題が引き続き社會(huì)保障の負(fù)擔(dān)を増大させ、こうしたことから日本政府の財(cái)政支出は増える一方で、現(xiàn)在の日本政府の稅収では財(cái)政支出の3分の2しかまかなえておらず、日本政府は毎年國(guó)債を発行して財(cái)政運(yùn)営を維持することを余儀なくされている。今年6月末現(xiàn)在、日本の中央政府と地方政府を合わせた債務(wù)殘高は1078兆円に達(dá)し、GDPの2倍に相當(dāng)し、財(cái)政の厳しさを物語(yǔ)る。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年12月25日