日本の3大鉄鋼産業(yè)の連合體「神戸製鋼所」のデータ改ざん問題の発覚が引き金を引き、日本メーカーの問題が次々と明るみに出ている。メディアが深追いする過程で、1ヶ月も経たない間に日本ではすでに4件の不祥事が発覚した。今回はリニアモーターカーも巻き添えを受けている。日本リニア中央新幹線の建設(shè)工事を受注し大手ゼネコン４社に談合の疑いが持たれており、2027年開通目標(biāo)がその影響で延期となる可能性が出てきているという。北京商報が伝えた。

「スーパーゼネコン」

東京地方検察庁特捜部と公正取引委員會の調(diào)査員は18日に連攜し、日本の大手ゼネコン鹿島建設(shè)及び清水建設(shè)の事務(wù)所を家宅捜索。2社はコメントを控えているものの、捜査には協(xié)力する意思を示した。鹿島建設(shè)及び清水建設(shè)、大成建設(shè)の當(dāng)日の株価が共に約2％下落している。

日本のメディアは以前、日本リニア中央新幹線プロジェクトの不正受注を報道した。大林組、鹿島建設(shè)、清水建設(shè)、大成建設(shè)の日本の大手ゼネコン4社は、総工費9兆円に上る同巨額プロジェクトの入札前に協(xié)議して受注予定者を決めていた獨占禁止法違反の疑いが持たれている。

上記4社は日本の業(yè)界內(nèi)では「スーパーゼネコン」と呼ばれており、大半の建設(shè)プロジェクトを受注している。4社を代表とする共同企業(yè)體は最近22項目のリニア関連工事のうち15項目を分け合う形で、ほぼ均等に受注し、月に1度工事の進捗報告を行っていたという。

中央新幹線プロジェクトの事業(yè)主體はJR東海で、そのほかに多くの大手ゼネコン及び建築會社が共同で同大型プロジェクトに參加している。大林組が東京區(qū)間の4つの工事を受注後、それらを自身の下請け會社に委託した。

現(xiàn)段階で、大手ゼネコン4社のうち3社はすでに捜査を受けており、殘りの1社である大成建設(shè)の代表者は、捜査は受けていないとした。しかしメディアは、同會社が特捜部の次の捜査対象であることを明らかにした。ある分析によると、鉄道會社は今後新しく発注制度を設(shè)ける予定で、もともと予定していた2027年のリニア開通目標(biāo)が延期となる可能性が出てきた。