プラザ合意締結(jié)からの數(shù)年間、大量の円資金が不動(dòng)産市場と株式市場に流れ込み、特に不動(dòng)産分野に流れ込んで不動(dòng)産価格の急上昇をもたらし、バブルが発生した。オリックスグループの宮內(nèi)義彥シニア?チェアマンは、「當(dāng)時(shí)の政府は『1つの誤りを犯した』。不動(dòng)産などの分野での資産バブルを崩壊させて、正常な水準(zhǔn)に戻そうとしたことだ。だが『曲がったものを真っ直ぐに直そうとする調(diào)整プロセス』を取り、消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）を過度に低下させることになった」との見方を示した。

宮內(nèi)氏によれば、「當(dāng)時(shí)、CPIは根本のところでは上昇しておらず、バブルもなかった。日本政府の判斷の誤りと、その後に続いた経済バブルにより、10年近く続いた経済発展の『停滯期』が訪れ、これは根本的にみて、日米貿(mào)易摩擦後の一連の貿(mào)易政策や金融政策に端を発したものだ」という。

白川氏も、「日米貿(mào)易に巨大な格差が生じると、米國は日本に為替相場を調(diào)整し、円安を誘導(dǎo)するよう迫り、これにより長期的な金融緩和政策がもたらされ、日本のバブル経済と『停滯』を引き起こした重要な要因の1つになった」との見方を示した。

▽內(nèi)部の構(gòu)造改革が重點(diǎn)

かつての日米貿(mào)易摩擦の當(dāng)事者で、その後の日本の金融政策の制定者の一人である白川氏は、目下の中米間の貿(mào)易摩擦には慎重に見守る態(tài)度をとり続ける。白川氏によれば、「貿(mào)易摩擦のような政治性を帯びた経済問題こそ、より理性的に全面的に考察する必要があり、両國の『基本的問題』に回帰する必要がある」という。

白川氏は日本のかつてのマクロ経済狀況を例に挙げて、「日本の80年代の経済成長ペースは世界各國よりも確かに速かったが、その數(shù)年前に比べると低下していた。ただ當(dāng)時(shí)の政策決定者は経済成長ペース低下という現(xiàn)実を受け入れることができず、レバレッジなどの措置によって経済を活性化させて高度成長を維持しようと考えた」と振り返った。

白川氏は當(dāng)時(shí)の歴史を振り返りながら、「貿(mào)易摩擦の背景にある、潛在的経済成長率の低下といった核心的問題を詳しく検討しなければならない。たとえば人口構(gòu)造についていえば、日本は『人口増加のメリット』が最大になった時(shí)に、経済バブルが崩壊した。持続的な貿(mào)易摩擦の背後にあって、日本は自國経済の內(nèi)部構(gòu)造の問題を解決する方法により注目し、これを追求すべきだった」と述べた。

宮內(nèi)氏は、「當(dāng)時(shí)、歐米諸國からの圧力に直面して、日本銀行が取ったやり方は正しいものだったが、外部から來た貿(mào)易摩擦を解決し、內(nèi)部にある経済構(gòu)造などの問題を解決するために、よりどころとなるのは金融政策だけではなく、財(cái)政政策を通じて供給側(cè)の需要を引き上げることも必要だった?，F(xiàn)実のプロセスでは、金融政策の緩和はツールの一つに過ぎないのに、これだけが役割を発揮していることに失望している」と述べた。