これまで日系企業(yè)は日本から駐在員を派遣し、経営や指導(dǎo)に當(dāng)たらせてきたが、駐在員の通常の給與?駐在手當(dāng)などで、多大な人件費(fèi)を要する上、通訳も雇う必要があった。駐在員も異國の環(huán)境に慣なければならないので、著任してからすぐに活躍するというわけにはいかない。そこで日本の本部で育てあげた中國人幹部を中國に転勤させ、新工場の運(yùn)営に當(dāng)たらせた方が、より効率的な運(yùn)営ができる。本社との連絡(luò)のため日本語人材の需要がなくなるわけではないが、日系企業(yè)でありながら通訳人材は不要となり、日本語自體の必要性も下がる。実際に多くの日系企業(yè)では、日本人の現(xiàn)地スタッフを減らす努力をしている。
また、日系企業(yè)が駐在員を派遣する場合でも、最近は中國語ができる日本人を派遣している。ある日系の大手小売業(yè)では、日本人スタッフが中國人に中國語で直接指示をするだけでなく、レジが混み合うと自らレジに入り、顧客と直接対話しながら、対応に當(dāng)たっていた。このように日系企業(yè)は現(xiàn)地化してきている。
もう一つ付言すると、上海や深センでは日本語通訳などで7,000元以上の募集もあるが、これらの都市では低い給與である。実際に、上海や深センに行って通訳になったが、生活が苦しく、結(jié)局2~3年で地元に帰ってしまうケースもある。おそらく內(nèi)地で4,500元前後の給與を得る方がよい生活ができるし、マンションを買うチャンスもまだある。給與の伸び代もある。中國では給料が安いにもかかわらず、離職率が低く、応募者が多い職種もあるのだ。また、日本と比べ、中國は物価や収入の地域差が大きく、不動産などで財産を築くことが多いため、給與の額で生活の質(zhì)を判斷することはできないので、単純な比較はできないのだが、それにしても民間企業(yè)で4,000元を下回る給與は、やはりかなり厳しいといえる。
では、就職難に対して私たち日本語學(xué)科の教員は何ができるだろうか。大連の狀況は、そのヒントとなると思われる。私が2~3年前に調(diào)査をした際、日本語學(xué)科が全國的に厳しい狀況にある中、大連の狀況は唯一の例外で、日本語科の就職は依然よかった。特にアウトソーシング業(yè)での日本語人材の活躍に目を引かれた。大連にはテレフォンセンターのオフィスがたくさんあり、メーカーなどのカスタマーサービスを請け負(fù)っている。スタッフの給與は中國の平均月収より2倍近く高く、毎日日本語を使うので、日本語も上達(dá)するという。アウトソーシングにはデータ入力なども盛んであるが、電話応対となるとスタッフが企業(yè)の顧客と直接対話するので、言語能力や知識だけでなく、コミュニケーション能力やマナーも要求される難度の高い業(yè)務(wù)だ。日本で日本人を雇うより、大連で中國人スタッフを高待遇で雇う方が経営上も効率的だし、彼らスタッフも日本で働くより質(zhì)の高い生活を得られる。
また、日本では労働者人口が減少し、年金制度の維持が大きな問題となっているなか、中國人を主とする外國人の働き手は日本社會を支える重要な柱となって來ている。この流れを加速させる法案、出入國管理法改正案が11月、衆(zhòng)議院で可決された。これまで中國の日本語科學(xué)部生は卒業(yè)後に日本へ留學(xué)し、日本で就職していたが、今後は中國の大學(xué)卒業(yè)後、直接、日本の企業(yè)に就職するという學(xué)生も多くなって來るだろう。
このような時代の急変にあって、中國の大學(xué)の日本語教育は、社會が求める人材を輩出できていないようである。ビジネス日本語會話やビジネス文書などの教材は、いまだに駐在員や総経理に隨行するというシーンで構(gòu)成されている。これは、もはや企業(yè)が望む人材ではない。さらに、今インターネット上には様々な學(xué)習(xí)ツールやコンテンツが溢れている。學(xué)生は自立して勉強(qiáng)できる時代になってきているので、教師の役割もそれに応じて変化を迫られている。
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn