広州のある企業(yè)で総合職として働く江姍さん：個人所得稅改革で専門費用付加控除項目が加えられたことは、働く人々の立場に立ったものと言える。もし、家庭の負擔がより増大する場合は、減稅額がより大きくなるからだ。

稅制改革の全面実施後、同社で個人所得稅を納付する社員の數(shù)は、303人から158人に減少した。このうち大部分は、専門費用付加控除項目による恩恵を受けたことになる。

全國的に見てみると、2018年における個人所得稅の徴収対象最低額が3500元から5千元に引き上げられたことにより、対象納稅者が約6千萬人減少した。今年1月1日より、6項目の専門費用付加控除が新たに追加され、約5千萬人（4887萬人）の納稅者がその恩恵にあずかった。2段階の改革の影響により、今年1－4月、全國の個人所得稅収入は3963億元、前年同期比30.9％減、累計9千萬人（9163萬人）の給與所得者が、個人所得稅納付対象ではなくなった。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年5月23日