現(xiàn)在、日本の最新の定年退職の年齢は65歳だ。同審議會(huì)の試算では、19年に65歳を迎え、40年間保険料を納め、夫がサラリーマン、妻が専業(yè)主婦という標(biāo)準(zhǔn)世帯に支給される標(biāo)準(zhǔn)的な年金額の所得代替率は61.7％だ。

同審議會(huì)は経済情勢(shì)を好調(diào)、標(biāo)準(zhǔn)、不調(diào)の3種類に分け、それぞれのケースについて30年後の年金収入を試算した。実質(zhì)経済成長(zhǎng)率が平均0.9％を維持すれば、年金収入は現(xiàn)役世代の手取り収入の51.9％になる。平均0.4％なら50.8％。0.5％のマイナス成長(zhǎng)になれば、43年には50％に低下する。

しかしどのケースになっても、30年後に年金額は20％減少する。経済情勢(shì)が引き続き悪化すれば、政府が約束した年金基準(zhǔn)は達(dá)成できなくなり、最終的に所得代替率は36-38％に低下する。同時(shí)に、こうした狀況の中で國(guó)民経済も國(guó)家財(cái)政も極めて困難な狀況に陥ることになる。

これまでに述べたような年金制度を維持すると、日本社會(huì)に深刻な分?jǐn)啶蛘肖赡苄预ⅳ?。第一に、階層の分?jǐn)啶扦ⅳ?、主に自営業(yè)者、自由業(yè)者とサラリーマンとの分?jǐn)啶?。厚生年金は企業(yè)が負(fù)擔(dān)し、國(guó)の財(cái)政補(bǔ)助があり、財(cái)政基盤が安定しており、30年後の減少幅はわずか1ポイントだ。しかし基礎(chǔ)年金の減少幅は10ポイント以上になる。これはつまり、自営業(yè)者と自由業(yè)者の年金生活がより厳しいものになるということだ。第二に、世代の分?jǐn)啶?。同じよう?0年間保険料を払っても、現(xiàn)在65歳の人の年金の所得代替率は61.7％であるのに対し、現(xiàn)在50歳の人が退職年齢になったときは56.6％で、現(xiàn)在30歳の人は50.8％だ。こうした狀況は社會(huì)に不公平感を引き起こし、若い人に保険加入への意欲を失わせる。

北歐などの高福祉國(guó)家と比べて、日本の政策目標(biāo)は中負(fù)擔(dān)?中福祉だ。しかし長(zhǎng)年にわたり社會(huì)保障制度の改革は先送りされ、今や積み上がった課題を前に身動(dòng)きできない狀況に陥っている。日本の長(zhǎng)期的な財(cái)政赤字と同じように、社會(huì)保障制度の改革も待ったなしの重要な時(shí)期にさしかかっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年9月6日