西南財経大學中國家計調査?研究センターとアントフィナンシャルサービスグループ研究院は今月17日、共同で「中國家計（個人）調査――中國の住民の負債比率と個人の消費者金融をめぐる問題の研究」報告を発表した。報告によると、中國人は想像されているほど負債は抱えておらず、その負債の約6割は住宅ローンで、構造的な問題が際立っている。

報告によると、中國人は、想像されているほど負債を抱えてはいない。統(tǒng)計によると、中國の個人債務が國內総生産（GDP）に占める割合は49.2％と、米國の77.1％を大きく下回っている。また、中國のクレジット利用率はわずか28.7％で、やはり米國の78.0％を下回っている。うち、個人の消費者金融の利用率は2019年が13.7％に過ぎず、米國の4分の1未満にとどまっている。

報告によると、稅金対策やプライバシー保護、記帳のコストなどのさまざまな理由で、家庭を対象に実施した可処分所得の結果は、実際よりも少なくなっている可能性がある。國家統(tǒng)計局の資金循環(huán)表の可処分所得は、現(xiàn)実の経済狀況に近く、2018年の一人當たりの可処分所得は、合わせて約18兆元少ない結果になっていると試算されている。つまり、中國人一人當たりの年間所得は1萬3000元少なく計算されていることになる。

中國家計調査?研究センターの甘犁センター長は、「所得が少なく申告されているため、家庭の債務リスクが高くなっている」と指摘する。ただ、報告によると、中國の個人債務リスクはコントロール可能であるものの、債務の約6割が住宅ローンに集中しており、構造的問題が際立っている。2013年から2018年にかけての6年間、中國の住民が住宅を購入して抱えるようになった住宅ローンが個人債務に占める割合は55.6％にも達した。複數(shù)の住宅を購入して抱える住宅ローンの割合が年々高まっていることはさらに注目に値する。2017年から2018年を例にすると、その割合が62.9％から65.9％に上昇し、1軒目の住宅を購入して抱えた住宅ローンを上回った。そして、住宅系消費者金融全體に対する寄與率は60.0％に達したことも注目に値する。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年10月18日