中國市場のサプライチェーンを整備

このたびの感染癥がサプライチェーンに與えた打撃に対し、日本の安倍政権は過去最大規(guī)模となる約1兆ドル（1ドルは約107.1円）規(guī)模の経済救済策を打ち出し、このうち22億ドルを日本企業(yè)の製造能力?生産能力の多様化の奨勵に充てるとした。

小栗氏はこれについて、「実はこうした政策では具體的な國を指名したり、第三國への移転を具體的に述べたりはしていない。日本政府が感染癥を通じてわかったことは、國民生活に関わる主要産業(yè)（マスク、醫(yī)療機器、自動車産業(yè)）の中には感染癥流行中に中國國內(nèi)で供給が追いつかなかったため日本國內(nèi)での生産にも影響が出たところがあったということだ。そこでこうした産業(yè)の日本回帰を願うようになった」と述べた。

小栗氏は続けて、「しかし、在中國日系企業(yè)との交流の中で、このたびの感染癥を通じて、産業(yè)を日本國內(nèi)または第三國に移転する可能性はあまりないということを企業(yè)からたびたび聞いた。なぜなら、企業(yè)にとってみれば、市場があるところに生産ラインとサプライチェーンがあるからだ。在中國日系企業(yè)にとって、中國市場が最も重要だ」と述べた。

小栗氏は、「産業(yè)チェーンを日本國內(nèi)に移転することではなく、投資を拡大することは、圧倒的多數(shù)の在中國日系企業(yè)が真っ先に考えることだ。感染癥の流行中に、資生堂は上海市奉賢區(qū)に研究開発機関を設(shè)立し、ヤクルトは無錫市の工場の拡張を決めた。自動車メーカーには感染癥の後で目に見える投資拡大の動きがあるだろう。特にトヨタは、中國市場への投資に相當な力を入れており、昨年から中國市場との協(xié)力が非常に多くなっている」と具體例を挙げて説明した。

小栗氏は続けて、「そのため、日系企業(yè)にとって、中國市場の重要性にはいささかの変化もない」との見方を示した。ジェトロの調(diào)査では、「グローバルサプライチェーン斷裂の影響はなかった」と答えた企業(yè)の割合は、中國に生産拠點があるところが36％、ないところが41％だった。小栗氏はこれについて、「華東地域に進出した日系企業(yè)は、サプライチェーンが中國國內(nèi)ですでに整備されている。そのため『影響なし』を選んだ割合が高かった。おそらく地域の間で開きがある。華南地域の日系企業(yè)はASEAN諸國との協(xié)力が多いため、その一部の日本企業(yè)が感染癥を受けて、東南アジアによりよいサプライチェーン拠點を探そうとしているということも耳にする」と説明した。