調(diào)査で自國の社會?生活が感染癥前の水準に戻る時期がいつかをたずねたところ、日韓の多くの回答者が答えた時期は中國の回答者よりも遅いと答えた。具體的に言うと、「今後1年間で社會?生活は感染癥前の水準に戻ることができる」とした人は日本が27.5％、韓國が38.7％にとどまった。両國の回答者で「自國の感染癥期間中の経済対策?支援政策に対してプラスの評価をする」人は中國を大幅に下回った。中國の回答者は「今後1年間で戻ることができる」が70％を超え、さらに「自國の感染癥期間中の経済対策?支援政策は非常に優(yōu)れたものだった」とした人が96％にも達した。

3ヶ國の経済のパフォーマンスに対し、回答者の見方は分かれた。21年の韓國経済への予測では、中日韓の回答者はいずれもポジティブな態(tài)度を示した。21年の日本経済に対しては、中國の回答者の60％と日本の回答者の90％が「より強くなると確信する」としたが、韓國の回答者の大半は「日本の21年の経済情勢は楽観的ではない」とし、6割近くが「今後1年間、日本経済は停滯するか悪化する」との見方を示した。

日本企業(yè)（中國）研究院の陳言執(zhí)行院長は取材に、「日本と韓國は冬に入ってから感染癥が拡大し続ける?yún)棨筏顩rにあり、経済もこのため困難に陥り、不確実性がさらに増大した。中國と異なり、日本と韓國はワクチンと薬品の開発への投資が不十分で、感染癥対策への力の入れ方が中國に遠く及ばず、歐米諸國のワクチンに希望を託している狀況だ。両國の企業(yè)家はこのため経済回復(fù)はますます困難になったと感じている。また両國経済はこの10年近くは大きく好転したとはいえず、特に日本経済は長らく低成長にとどまっている。両國は中核電子部品技術(shù)を部分的に握っているが、最近は特に畫期的な技術(shù)イノベーションが生まれていない」と述べた。

3ヶ國は世界の不確実性に非常に注目

調(diào)査結(jié)果によると、3ヶ國の回答者は外部環(huán)境がもたらす不確実性に非常に注目している?！钢忻踪Q(mào)易摩擦」を中國企業(yè)が直面する最も大きな不確実性と考える人は、中國は70.0％、日本は97.3％、韓國は92.5％に上った。また中日韓の企業(yè)家の多くが、「中米貿(mào)易摩擦は企業(yè)経営にマイナスの影響を及ぼす」との見方を示した。

また調(diào)査によれば、中國の回答者の6割近くが、「米國新政権はグローバル経済にマイナス影響を與えるだろう」と答えた。日本の回答者の7割以上と韓國の回答者の8割以上が、「米國新政権はグローバル経済にポジティブな影響を與えるだろう」とした。このほか、中國では6割近くが、「米國新政権は中米関係の改善にポジティブな役割を果たす」とした。日本の回答者の7割以上が、「米國新政権は中米関係に何の影響もない」とし、韓國ではこうした見方の回答者は39.0％だった。

韓國経済研究院の劉煥翊常務(wù)は、「感染癥の影響により、韓國経済の回復(fù)が遅れる可能性が高く、中米貿(mào)易摩擦などの海外の経済環(huán)境悪化の問題が韓國経済にマイナス影響を與える。中日のCEO（最高経営責(zé)任者）たちはみな中米貿(mào)易問題の短期間での修復(fù)は難しいと予測する。そのため、この問題が輸出の比率の高い韓國にとっては不確定要因になる」との見方を示した。

遼寧社會科學(xué)院朝鮮?韓國研究センターの呂超首席専門家は、「中國は日韓にとって最も重要な輸出國であり、中國への安定的な輸出は両國企業(yè)の感染癥期間中におけるパフォーマンスを大いに高め、両國経済にとって欠かすことのできない発展の契機になるだろう。中日韓3ヶ國の産業(yè)は補完し合い、密接不可分の産業(yè)チェーンを構(gòu)成している」と述べた。前出の陳氏は、「日韓と隣り合う中國は、感染癥をしっかり抑制しただけでなく、市場は広大で、両國の回答者から見ると、世界の不確実性の中にある確実性になっている」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年1月14日