世界を席巻した新型コロナウイルス感染癥により、2020年は多くの國で経済が低迷した。2021年のグローバル経済は感染癥の度重なる挑戦を受けるとみられる。中國、日本、韓國の3ヶ國の企業(yè)家と企業(yè)管理職が3ヶ國さらには世界の経済、國際関係、企業(yè)の経営戦略に対してどのような見方をしているかを把握するため、「環(huán)球時報」傘下の環(huán)球時報世論調(diào)査センターはこのほど韓國紙「毎日経済新聞」、日本紙「日本経済新聞」と共同で、中日韓3ヶ國の企業(yè)家（または企業(yè)管理職）を?qū)澫螭恕?021年中日韓企業(yè)家経済予測調(diào)査」を行った。その結(jié)果、3ヶ國の回答者は中國経済に対して最も楽観的な見方をしていることがわかった。また感染癥の抑制レベルの差により、日韓両國では自國経済ヘの認識と予測に違いがみられた。3ヶ國の回答者は21年のグローバル貿(mào)易における新たな不確定要因に非常に注目しており、中には中米経済貿(mào)易関係の動向及び米國新政権の取る対外政策などが含まれていた?！腑h(huán)球時報」が伝えた。

中國経済に最も楽観的な見方

世界で最も早く効果的に感染癥を抑制した國としての中國は、20年に世界の主要エコノミーの中でプラス成長を達成した唯一の國でもあった。過去1年間の経済のパフォーマンスに基づき、3ヶ國の回答者はいずれも中國の20年の経済を高く評価し、21年の中國経済にも最も楽観的な見方を示した。

20年の感染癥期間中における中國の経済情勢をどのように評価するか。調(diào)査によると、中日韓の回答者の大半が「中國の目下の経済情勢は成長傾向を示している」と答え、中國の回答者ではこの割合が94.0％に達し、日本は79.0％、韓國は59.0％だった。21年の経済情勢については、3ヶ國の回答者が中國経済情勢に最も楽観的な見方を示した。うち中國の回答者は98.0％が最も楽観的な見方を示し、日本は99.0％、韓國は89.1％だった。

日本の國際協(xié)力機構(gòu)（JICA）緒方貞子平和開発研究所の田中寧顧問は取材に答えて、「今回の調(diào)査は印象深いもので、特に中國企業(yè)の経営者の84％が自國の市場を高く評価した。中米貿(mào)易摩擦はまだ続いているが、中國は『一帯一路』（the Belt and Road）の広域経済圏構(gòu)想の中で多くの國に対してインフラ輸出を強化しただけでなく、自國企業(yè)の海外市場進出も推進した。中國は14億人の人口を擁し、世界2位のエコノミーでもあり、このような狀況の中で、中國を離れては、世界経済は立ちゆかなくなる」と述べた。

日韓の自國経済への予測には複雑な心理

感染癥対策の進展狀況で中國と開きがあること、さらには経済構(gòu)造や市場のポテンシャルで中國と非常に大きな開きがあることから、日韓両國の回答者は今回の調(diào)査で、自國経済への見方や未來の予測について中國の回答者よりも明らかに楽観的ではない見方を示しただけでなく、見方に大きなばらつきがあり、複雑な心境が現(xiàn)れた。