程大使は次のように表明した。ニュースメディアは両國と両國國民の相互理解と認識のための媒體であり、情報化の時代には中日関係の改善と発展に重要な影響力をもち、また重要な責任を負っている。日本メディアの中國報道の基調は市民がどのような「対中観」をもつかに直接かかわり、「色眼鏡」で中國をみることは有害だ。最近上海で米系福喜公司の鶏肉品質事件が起きたとき、日本の一部メディアは、ひたすら中國食品は安全でないと宣言し、さらに街頭インタビューなどの形をとって、盛んに中國食品に対する市民の不信感をあおった。実際、厚生省がその後発表したデータによると、中國食品は日本の輸入食品の中で検査率が最も高く、合格率も最も高く、中國の食品は危険といったことはない。遺憾なことに、この基本的事実を報じた日本のメディアはほとんどなく、中國報道における一面性とマイナス報道を選ぶ傾向を露呈した。本日多くのメディア関係者が出席しておられるが、皆さんが本當に客観的、全面的な、バランスの精神にのっとり、社會的責任と職業(yè)上の良識を守って、中國と中日関係を観察し報道し、両國関係改善のためにプラスの役割を果たされるよう希望する。

　講演終了後、程大使は會場からの質問に答えた。ＡＰＥＣサミットにおける中日首脳會談に関して、ＡＰＥＣ會議は両國の首脳會議の機會を提供しているが、大使は日中首脳會談の可能性をどのように見ておられるかとの質問が出た。これについて程大使は次のように表明した。ＡＰＥＣサミット期間中、多くの國の指導者が一堂に會し、二國間接觸の機會を提供している。中國側は中日関係を正常な軌道に戻すことを希望しているが、現(xiàn)在の中日関係はなお現(xiàn)実の困難に直面している。日本側が政治的障害を解決する問題で誠意と実際の行動を示すことこそがカギである。

　香港の「セントラル占拠」問題について、程大使は次のように表明した。行政長官の普通選挙の実現(xiàn)は香港の民主制度の歴史的な進歩であり、全人代常務委の決定は香港基本法と香港の実情にかなったものだ。政治改革を含む香港の事柄〈問題〉は中國の內政であり、われわれはいかなる外部勢力による介入にも斷固反対する?！弗互螗去楗胝紥嚒工仙贁?shù)の者による違法な活動であり、香港社會の中心的世論に背き、すでに香港の社會秩序と市民生活に深刻な影響を與えている。中國の中央政府は香港特別行政區(qū)政府の法に基づく問題処理を強く支持している。私はいかなる國いかなる地域も「セントラル占拠」のような、公共の利益を害し、公共の秩序を亂す事態(tài)を許すことはないと思う。最近、ある外國の首脳は、英植民地時代、香港では選挙が行われたことはない、香港は一つの國ではなく、１國２制度と基本法を遵守しなければならないと明確に語った。これらの聲は香港の政治改革に対する國際社會の核心を突いた見方を代表している。

　程大使はさらに、中國の腐敗防止、軍事力整備などについて質問に答えた。

　「內外情勢調査會」は時事通信社の関連団體で、１９５４年に設立され、官庁、経済界、報道界関係者が會員になっている。毎年１０回全國規(guī)模の講演會を開き、日本各界の重要人物と主要國の駐日大使を講師に招き、広く影響を與えている。

　中華人民共和國駐日本國大使館　より　2014年10月17日