昨年、かつてない厳しい局面に直面していた中日関係は、改善への重要な一歩を踏み出し、非凡な過程を経験しました。それと同時(shí)に、民間交流とりわけ中國(guó)人の訪日観光客數(shù)の規(guī)模は年々拡大も見せており、こうした民間交流が両國(guó)の政府交流および経済交流を改善する新たな力となりつつある。2015年の春節(jié)（舊正月、今年は2月19日）を迎えるに當(dāng)たり、人民網(wǎng)は中日交流に盡力する日本の政経界の有識(shí)者を獨(dú)占取材した。世論が顕在的あるいは潛在的に両國(guó)の対立を伝える中、中日友好を掲げそれを堅(jiān)持する有識(shí)者らの理性的な聲に耳を傾けてみたい。

三村明夫 日本商工會(huì)議所會(huì)頭

日本の経済界のリーダー役である日本商工會(huì)議所會(huì)頭の三村氏は、中日の経済交流の重要性を知る人物でもある。人民網(wǎng)のインタビューに際し、三村氏は會(huì)議室に飾られた、鄧小平が1978年の訪日時(shí)に自ら揮毫した「中日友好合作的道路越走越寬廣，我們共同努力吧（中日友好合作の道は、すすめばすすむほど、ますます広くなる。我々は共に努力しましょう）」という言葉を紹介し、「この言葉は我々が中國(guó)と交流する際のベーシックな考え方となっている」とし、「多くの日本企業(yè)が鄧小平閣下のこの言葉を?qū)g踐している」と語(yǔ)った。

◆記者：日中間の経済交流、特に中小企業(yè)の交流は、非常に盛んに行われていると思います。今の日中間の中小企業(yè)の交流の現(xiàn)狀と、將來性についてどのようにご覧になっておられますか。

三村：経済では世界第二位と第三位の國(guó)ですね。しかもこの二國(guó)が隣接しているわけです。そのため交流することによるメリットは雙方にたくさんあると思います。経済界はそのことをよく知っていますから、政治情勢(shì)は色々なことありますけれども、交流はこれまで積極的にやってきたわけです。ただ、殘念なのはここ2、3年間の情況というのは交流の拡大にストップがかかっていると率直に思います。日本の対中投資が、中國(guó)の統(tǒng)計(jì)によれば38％マイナスしています。これはマイナス幅としては非常に大きいですね。原因は色々あります。日本の円安が一番大きいでしょうね。もう一つは中國(guó)の労働賃金が非常に急速にアップしてきたために、日本の労賃を相対的に割って中國(guó)の労賃に近づくということで、日本に立地することのメリットが従來に比べて非常に増したとういう理由もあります。ここ數(shù)年の政治的な情況が、中國(guó)に投資することのリスクを個(gè)別企業(yè)が考えざるを得なかったということも実はあるんじゃないかと思うんです。一番殘念なのは、先ほど言いましたようなミッションの中斷だとか、経済は経済として獨(dú)立していきたいんですけども、中國(guó)が政治の影響をなしにしないという點(diǎn)が、我々としては非常に殘念な點(diǎn)です。