近年、國內の富裕層が拡大を続け、円安で投資が有利となる中、自然環(huán)境に恵まれ、建物の質も高い日本の不動産を購入する中國人が増えている。日本にはさらに、中國の不動産購入者に専門サービスを提供する稅理士事務所も出現(xiàn)している。日本に住む華人の鄧さん（女性）は、「日本の不動産は土地と一緒に売られるため、もしも売らなければ、子孫にも殘すことができる。使用権が70年に限られている中國の不動産と比べるとその魅力は大きい」と指摘する。新華網が伝えた。

中國人は日本の不動産を買って得をしたと感じる。日本人は中國のお金で経済を復興できて嬉しく感じる。これはまさにウィンウィン――と果たして言えるのだろうか。

▽負擔となる各種の稅金

日本の不動産価格は中國の大都市と比べれば確かに一定の競爭力を持っている。例えば記者が駐在している恵比壽地區(qū)は東京の一等地とされるが、正面にある3階建の小さな建物は、土地と合わせても7680萬円（約399萬元）にすぎない。東京の中古住宅や小型住宅であれば、市の中心部であっても、2000萬円もあれば買える。日本のその他の地域の不動産にも中國人は手を伸ばしている。北海道千歳市では中國人向けの一戸建ての別荘も開発されており、一軒2000萬円（約104萬元）で、竣工前に売り切れとなったという。

だが日本での不動産購入には各種の費用がかかる。購入後も各種の費用がかかり続けるので、買ってしまえば後は楽な中國の不動産とは異なる。このほか日本は、現(xiàn)地の人が自分で住む住宅を購入するのに対しては、ローンや減稅などの優(yōu)遇措置を取っているが、こうした優(yōu)遇は一般の外國人は受けられない。

華僑によって設立された「中國通信社」の姜徳春社長によると、日本では、土地や家屋などの固定資産の取得の際に稅金を支払わなければならないだけでなく、占有?使用の期間や販売?譲渡の際にも稅金を支払わなければならない。日本では、不動産と土地には「固定資産稅」がかかり、毎年支払わなければならないためかなりの額になる。稅率は地域によって異なり、この違いも大きい。高級住宅地や東京都心、例えば恵比壽や白金臺などは、土地が非常に高いため、収入が低ければ納稅ができなくなってしまう。そのため失業(yè)者が不動産を手放さざるを得なくなる狀況も起こっている。