いわゆる「尖閣諸島」（釣魚島とその付屬島嶼を指す）は、戦後から1972年までの日本のほとんどの地図にも書き込まれていなかった。1879年の日本による琉球合併後、中國の釣魚島は日本語の語順に従って「魚釣島」と呼ばれるようになり、黃尾嶼は「久場島」、赤尾嶼は「久米赤島」（後に「大正島」）と改稱された。釣魚島とその付屬島嶼は1900年から「尖閣諸島」と呼ばれるようになった。だが日本の多くの地図と文獻(xiàn)ではその後も、中國側(cè)の島名「黃尾嶼」「赤尾嶼」が使用され続けた。日本側(cè)の上述の論理に従えば、日本は早くからこれらの島嶼が中國に屬していることを認(rèn)めていることが証明されていることとなる。

　四、日本外務(wù)省のウェブサイトによると、中國外交部が1950年に受領(lǐng)した（中國側(cè)）関連資料でも「尖閣諸島」の名稱が用いられており、釣魚島が日本に屬する証拠となっているという。だがこの資料はむしろ、中國側(cè)が1950年の時點ですでに、釣魚島と赤尾嶼の返還を求める主張をしていたことを裏付けるものである。この主張が提出されなかったのは、サンフランシスコ講和條約から中國が閉め出されていたからにすぎない。

　1950年5月15日に中國外交部が受領(lǐng)したという「対日和約（対日講和條約）における領(lǐng)土部分の問題と主張に関する要綱草案」に作成者の署名はない。この中には、対日講和條約起草にあたっては、赤尾嶼を含む釣魚島とその付屬島嶼の中國への返還を求めることを検討する必要があるとの指摘がなされている。釣魚島とその付屬島嶼は1895年から50年にわたり、日本の統(tǒng)治者によって「尖閣諸島」または「尖閣列島」と呼ばれていた。草案にこの名稱が使われたのは、日本の占領(lǐng)統(tǒng)治下における島名がそのまま使われたにすぎず、法的な意義を持つ正式な名稱として使われたのではない。類似の狀況は「カイロ宣言」起草時にも見られる。この文書に「満州」という言葉が使われていても、中國が「満州國」を承認(rèn)した証拠にはならない。

　同草案は、戦後の日本の領(lǐng)土畫定について二種類の提案をしている。第一に、1879年の日本による琉球合併の際、中國側(cè)の承認(rèn)を得るために八重山諸島と宮古諸島を中國の帰屬とすることが合意されたことを根拠に、これらの島嶼を臺灣に帰屬させるという提案。第二に、清朝の冊封使?張學(xué)禮らの記載を根拠に、琉球の範(fàn)囲を（釣魚島を含まない）36島とし、臺灣から近い「尖閣諸島」（日本側(cè)の名稱で、釣魚島と黃尾嶼、南小島、北小島を指す）と赤尾嶼は臺灣に帰屬させるという提案である。こうした主張は、戦後初期の國民政府のこの問題に関する立場と基本的に一致している。（編集MA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月5日