78．1992年7月、マニラで開催された第25回ASEAN外相會議で、『南中國海問題に関するASEAN宣言』が発表された。中國はこの宣言で述べられている関係の原則に賛成の意を表した。中國は話し合いによって、南沙諸島の一部島嶼?礁に関する領(lǐng)土問題を平和的に解決することを一貫して主張していて、武力に訴えることに反対し、條件が整えば、関係國と「紛爭棚上げ、共同開発」について話し合いたいと考える。

79．1995年8月、中比は共同発表した『中華人民共和國及びフィリピン共和國の南中國海問題とその他の分野の協(xié)力に関する?yún)f(xié)議の共同聲明』で、「紛爭は直接関係する國によって解決されるべきである」、「雙方は順を追って協(xié)力を推進(jìn)していき、最終的に話し合いによって雙方の紛爭を解決することを約束する」旨を示した。その後、中國とフィリピンは一連の二國間文書を通じて、二國間の話し合いにより南中國海問題を協(xié)議?解決するという共通認(rèn)識を確認(rèn)した。例えば1999年3月の『中國とフィリピン信頼醸成のワーキングチーム會議共同コミュニケ』、2000年5月の『中華人民共和國政府とフィリピン共和國政府の21世紀(jì)の二國間協(xié)力枠組みに関する共同聲明』などがそれである。

80．2002年11月、中國はASEAN10カ國と『南中國海各方面行為宣言（DOC）』（以下、『宣言』と略す）に共同で署名した。各國は『宣言』で、「1982年の『海洋法に関する國際連合條約』を含む公認(rèn)の國際法原則にのっとり、直接的関係を有する主権國家が友好的な協(xié)議と話し合いにより、それらの領(lǐng)土と管轄権紛爭を平和的に解決し、武力行使あるいは互いの武力による威嚇には訴えない」と厳かに誓約した。

81．その後、中比は一連の二國間文書を通じて、各自が『宣言』で行った厳かな誓約を確認(rèn)した。2004年9月の『中華人民共和國政府とフィリピン共和國政府の共同プレスコミュニケ』、2011年9月『中華人民共和國政府とフィリピン共和國政府の共同聲明』などがそれである。

82．上述の中比両國の一連の二國間文書および『宣言』の関係規(guī)定は中比が南中國海をめぐる紛爭の解決について達(dá)成した以下の共通認(rèn)識と誓約を體現(xiàn)している。第一、関連の紛爭は直接的関係を有する主権國家の間で解決するべきである。第二、関連の紛爭は平等と相互尊重に基づき、話し合いによって平和的に解決する。第三、直接的関係を有する主権國家は、1982年の『海洋法に関する國際連合條約』などの公認(rèn)の國際法の原則に基づき、「最終的に話し合いによって雙方の紛爭を解決する」。

83．中比雙方は話し合いによる紛爭解決を何度も重ねて表明し、関連の話し合いは直接的な関係を有する主権國家が行うべきであると何度も強(qiáng)調(diào)していて、上述の規(guī)定は明らかにいかなる第三者による紛爭解決方式も排除する効果が生まれている。とりわけ、1995年の共同聲明では、「最終的に話し合いによって雙方の紛爭を解決する」ことが定められていて、この「最終的」という言葉は明らかに「話し合い」が雙方が選んだ唯一の紛爭解決の方法であり、第三者による紛爭解決手順を含む他のあらゆる方法が排除されていることを強(qiáng)調(diào)するためのものである。上述の共通認(rèn)識と誓約は両國間において、第三者による紛爭解決の方法で中比の南中國海をめぐる紛爭を解決することを排除する合意を構(gòu)成している。この合意は必ず順守されなけばならない。