31．1949年6月、中國政府は『海南特區(qū)行政長官公署組織條例』を公布し、「海南島、東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の付屬島嶼」を海南特區(qū)に組み入れた。

32．中華人民共和國が1949年10月1日に成立した後、何度も重ねて主権を表明し、また立法、行政區(qū)畫の設(shè)置と統(tǒng)治、外交交渉などの措置を講じて南中國海諸島に対する主権と南中國海における関係権益をよりいっそう擁護(hù)した。中國の南中國海諸島および関係海域に対するパトロール?法執(zhí)行、資源開発と科學(xué)調(diào)査などの活動は一度も中斷したことがない。

33．1951年8月、中國外交部長の周恩來は『米英の対日講和條約案及びサンフランシスコ會議に関する聲明』を発表し、「実は、西沙諸島と南威島は、南沙諸島、中沙諸島および?xùn)|沙諸島と全く同じように、これまでずっと中國の領(lǐng)土である。日本帝國主義が起こした侵略戦爭期間、一時陥落したが、日本降伏後、當(dāng)時の中國政府はそれを全部接収したのである?！埂钢腥A人民共和國の南威島と西沙諸島における犯すことのできない主権は、米英の対日講和條約案に規(guī)定の有無にかかわらず、またどのように規(guī)定されていようが、なんら影響を受けるものではない」と指摘した。

34．1958年9月、中國は『領(lǐng)海に関する中華人民共和國政府聲明』を発表し、中國の領(lǐng)海の幅員は12カイリとし、直線基線の方法を採用して領(lǐng)海の基線を確定し、上記の規(guī)定は「東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の中國に所屬する島嶼」を含む中華人民共和國の一切の領(lǐng)土に適用する、と明確にした。

35．1959年3月、中國政府は西沙諸島の永興島に「西沙?南沙?中沙諸島事務(wù)所」を設(shè)立した。1969年3月、同「事務(wù)所」を「広東省西沙?中沙?南沙諸島革命委員會」と改稱した。1981年10月、「西沙?南沙?中沙諸島事務(wù)所」という名稱を回復(fù)させた。

36．1983年4月、中國地名委員會は授権されて南中國海諸島の一部の標(biāo)準(zhǔn)地名、計(jì)287カ所を公布した。

37．1984年5月、第六期全國人民代表大會第二回會議は海南行政區(qū)の設(shè)立を決定し、管轄範(fàn)囲には西沙諸島、南沙諸島、中沙諸島の島嶼?礁およびその海域を含むとした。

38．1988年4月、第七期全國人民代表大會第一回會議は海南省の設(shè)立を決定し、管轄範(fàn)囲には西沙諸島、南沙諸島、中沙諸島の島嶼?礁およびその海域を含むとした。