松野理事は、「日中の経済貿(mào)易関係の変化は単に世界と中國(guó)の経済情勢(shì)の変化が引き起こしたもので、日中関係などの政治的要因とはほぼ無関係だ」との見方を示した。

松野理事は、「中國(guó)が実施する『新常態(tài)』の経済政策は、経済の中速で安定した成長(zhǎng)を示す數(shù)値を単純に追求するものではない」とした上で、「その目的には、內(nèi)需主導(dǎo)型経済成長(zhǎng)モデルへの転換が含まれ、産業(yè)構(gòu)造の労働集約型から付加価値型への転換も必要だ」と述べた。

また松野理事は、「中國(guó)政府の政策には明らかに変化が起きている。この変化は中國(guó)で貿(mào)易に従事する外資系企業(yè)にとって、重大な折り返し地點(diǎn)になる」と述べた。

松野理事の指摘によると、「日本企業(yè)にとって、中國(guó)の経済構(gòu)造や産業(yè)構(gòu)造のモデル転換ニーズに対応した事業(yè)には、好調(diào)な発展の見通しがある。これまでの環(huán)境保護(hù)や省エネ?汚染物質(zhì)排出削減などに、內(nèi)需の拡大、サービス産業(yè)の発展、中國(guó)企業(yè)のグローバル化支援の3點(diǎn)が新たに加わり、日本企業(yè)の中國(guó)におけるビジネスチャンスはさらに多くなった」という。

また一方で、「こうしたビジネス分野と日本企業(yè)とでは中國(guó)に期待する內(nèi)容が異なる。そこで中國(guó)に変化に合わせて、日本企業(yè)も業(yè)務(wù)戦略の調(diào)整をはかる必要がある。たとえば日本企業(yè)にとって、中國(guó)企業(yè)はかつては事業(yè)の重要な補(bǔ)完役だったが、これから世界規(guī)模で事業(yè)を展開する際には、中國(guó)企業(yè)を重要なパートナーとみなす必要がある」という。

松野理事は、「日本企業(yè)はこうした戦略調(diào)整をまだ十分に終えていない。その原因は、一つは日本企業(yè)がグローバル戦略を正確に制定していないことにあり、またもう一つの大きな原因として日本企業(yè)が中國(guó)での事業(yè)展開に不安をぬぐい去れないということがある」と率直に指摘した。