松野理事が言う日本企業(yè)の不安とは、中國企業(yè)が今後、知的財産権を厳格に保護するかどうか、國際貿(mào)易のルールを守るかどうか、中國政府が自國市場において外資系企業(yè)を公平に扱うかどうか、日中間の政治的要因が両國の貿(mào)易や文化交流に影響を及ぼすかどうかといった不確定性のことだ。

松野理事は、「日本企業(yè)は対中投資の過程で、3つの分野に魅力を感じている。1つ目は中國の內(nèi)需拡大政策、とりわけ中所得層の消費の拡大だ。日本製品の品質(zhì)とサービスが中國でも評判になれば、ビジネスチャンスはさらに多くなる。2つ目は中國のサービス業(yè)の発展だ。日本は流通産業(yè)と第三次産業(yè)の経営管理で豊富な経験があり、中國での事業(yè)拡大の可能性は高い。3つ目は、中國企業(yè)のグローバル化支援だ。世界の新型工業(yè)國?地域向けに製品開発を行う際に、日本企業(yè)は中國企業(yè)をパートナーに選ぶことを考えるようになる。たとえば日本企業(yè)が製品コストを引き下げる技術(shù)をもった中國企業(yè)や発展途上國向けの優(yōu)れた市場営業(yè)販売能力を備える中國企業(yè)を選ぶ可能性がある」と述べた。

松野氏は、「中國の內(nèi)陸地域では中所得層が急増しており、こうした人々をターゲットとした消費財などの分野が、これからの日本企業(yè)に巨大なビジネスチャンスをもたらすことになる。だが日本企業(yè)は引き続き主要拠點は沿海地域に設(shè)立し、中國の貿(mào)易パートナーを介した內(nèi)陸部での売上拡大戦略を主に採用するとみられる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年7月25日