USAトゥデイは18日、中國の崔天凱駐米大使による寄稿「トランプ氏の仕掛ける対中貿(mào)易戦爭は不公正で不公平」を掲載した。中國新聞社が伝えた。

崔大使は寄稿で「米國が貿(mào)易戦爭を始めた最大の理由は巨額の対中貿(mào)易赤字だ」と指摘。「赤字は経済グローバル化環(huán)境下での資源配分の結(jié)果であり、グローバル?バリューチェーンを客観的に反映している。また、米國內(nèi)の貯蓄率が低すぎ、消費(fèi)率が高すぎること、そして國際主要準(zhǔn)備通貨としての米ドルの機(jī)能が必然的に米國の貿(mào)易赤字を招いている。米國の長期的輸出規(guī)制が対中輸出を制限してきたことも、対中貿(mào)易赤字を助長した」とした。

また「米側(cè)は中國経済の構(gòu)造的問題も大いに批判するが、こうした批判は公正ではなく、客観的でもない。例えば、いわゆる『知的財(cái)産権竊取』問題だが、中國政府はすでに比較的整った知的財(cái)産権の法的保護(hù)システムを構(gòu)築し、知的財(cái)産権裁判所及び専門裁判機(jī)関の設(shè)立を進(jìn)め、知的財(cái)産権の保護(hù)における司法の主導(dǎo)的役割を発揮し続けている。知的財(cái)産権の保護(hù)を完全なものにすることは、中國自身の発展、特に革新的な発展のためにも必要だ」と指摘した。

また、いわゆる『技術(shù)移転の強(qiáng)制』について、崔大使は「中國政府が外資系企業(yè)に対してこのような要求をしたことはこれまでない。中國企業(yè)と外國企業(yè)の技術(shù)協(xié)力その他経済?貿(mào)易協(xié)力は完全に自己意思の原則に基づき実施される契約行為だ。長年、多くの外國企業(yè)が合弁を選択して中國で多大な利益を得てきた」と指摘。

「中國側(cè)は一貫して最大の誠意と忍耐をもって雙方の対話?協(xié)議を通じた溝の解決を推し進(jìn)めてきた。だが米側(cè)は言動をころころ変え、雙方のコンセンサスに公然と背いて貿(mào)易戦爭を始め、中國は反撃せざるを得なくなった。貿(mào)易戦爭に勝者はいない。米側(cè)のこの行動は自他共に傷つけ、世界に災(zāi)いをもたらすだけだ」と強(qiáng)調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月20日