また毛報道官は、「內(nèi)需は安定の中で上昇する発展の流れを維持した。外需については、1～2月の狀況を踏まえると、春節(jié)（舊正月、今年は2月5日）要因の影響はあったものの、輸出入額は全體として小幅の増加傾向を維持した」と述べた。

毛報道官によれば、「內(nèi)需と外需の狀況から考えて、當(dāng)面の経済運営の全體的な安定という流れは今後も継続が可能だ。安定を維持すると同時に、経済構(gòu)造の調(diào)整?最適化?高度化、高い品質(zhì)の発展に向かう歩みはこれからも続く」という。

▽デフレになる可能性は？

同局のデータによると、今年1～2月の消費者物価指數(shù)（CPI）上昇率は前年同期比1.6％で、前年12月より0.3ポイント低下し、特に2月は13ヶ月ぶりの最低を更新した。1～2月の生産者物価指數(shù)（PPI）は同0.1％上昇し、上昇率は前年12月より0.8ポイント低下した。

この2つのデータの低下からデフレへの懸念が起きていることについて、毛報道官は「1月のCPIは同1.7％上昇し、2月は同1.5％上昇し、2ヶ月間の平均上昇率は1.6％で、穏やかな成長ペースだといえる。最近は、大口商品価格が回復(fù)?上昇した。今後は投資増加率の安定上昇にともない、PPIは支えを得て合理的に上昇するとみられる」と述べた。

デフレが出現(xiàn)するかどうかについて、毛報道官は「デフレとは一定期間內(nèi)の社會の物価の全面的で持続的な低下をいう。この定義に基づけば、CPIは穏やかに上昇し、PPIは上昇率が鈍化したが上昇傾向を維持しており、デフレになる可能性は低いといえる」と述べた。

交通銀行の連平チーフエコノミストは、「上半期の物価上昇圧力の目に見えた低下はすでに事実であり、需要であれ流動性であれ物価上昇を著しく牽引することはあり得ない。安定成長政策の効果がさらに顕在化するのにともない、インフラ投資に牽引されてPPIは反転上昇する可能性があるが、通年の上昇率は確実に昨年を下回る。インフレ傾向が全體として安定的に運営されればマクロ政策によい可能性を提供する。安定成長と雇用の維持はマクロ調(diào)整の一番の目標(biāo)だ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月15日