遼寧大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院の李家成準(zhǔn)教授の分析では、「今回の支出の規(guī)模は非常に大きく、増加率も非常に高い?，F(xiàn)在、韓國(guó)國(guó)內(nèi)の経済狀況は內(nèi)外の要因によって次々と苦境に陥っており、國(guó)內(nèi)経済のデータも対外輸出のデータも楽観的ではない。同時(shí)に、國(guó)際機(jī)関も國(guó)內(nèi)機(jī)関も韓國(guó)の経済成長(zhǎng)率予想を引き下げ調(diào)整している」という。

日本も韓國(guó)を追い詰めている。28日、日本は輸出手続きを簡(jiǎn)略化できる優(yōu)遇國(guó)「グループA（ホワイト國(guó)）」から韓國(guó)を除外した。これは同日より、日本企業(yè)が韓國(guó)に製品や技術(shù)を輸出する場(chǎng)合、食品と木材を除くほぼすべての品目について、日本の経済産業(yè)省が個(gè)別審査の実施を要求する権利をもつようになったことを意味する。韓國(guó)政府の見積もりでは、1千種類を超える輸入製品が影響を受ける可能性がある。韓國(guó)企業(yè)にとっては、日本から原材料を調(diào)達(dá)する際にプロセスが長(zhǎng)くなり、不確定性も増大することになる。

両者がともに敗れ傷つくのが貿(mào)易戦の結(jié)末だが、日本への依存度の高い韓國(guó)の方が、受ける傷はより深くなる。韓國(guó)企業(yè)評(píng)価サイトCEOスコアのデータによれば、今年上半期には、56の大企業(yè)グループの投資総額が36兆8645億ウォンになり、同11兆330億ウォン減少した。

しかし韓國(guó)は座して死を待つようなことはしない。同じ日に「日本への依存から脫卻して自ら強(qiáng)くなる」と決定し、日本の貿(mào)易規(guī)制へ対応を目的とした「原材料、部品、設(shè)備分野の研究開発支援自強(qiáng)計(jì)畫」を発表した。これには投資を拡大して半導(dǎo)體産業(yè)などの研究開発を支援すること、重要原材料を一括管理する官民共同チームの発足などが含まれる。

李準(zhǔn)教授はこうした動(dòng)きについて、「韓國(guó)は將來発生するかもしれない衝突に対ししっかり準(zhǔn)備をしている。自強(qiáng)計(jì)畫は一連の敏感な問題を抱えた原材料の國(guó)産化実現(xiàn)を目指すものでもある。韓國(guó)はこれまで多方面にわたり外部からの制約を受け、特に日本からの制約を受けてきた。そうして日本が経済的な非対稱性という特権を利用して圧力をかける事態(tài)を招いたのであり、韓國(guó)は経済貿(mào)易の自立を追求しようとしている。韓國(guó)が軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄にこだわるのは米國(guó)に日韓紛爭(zhēng)に乗り出すよう働きかけたいからでもある。これまでトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は日韓紛爭(zhēng)に対して傍観者を決め込んできたが、韓國(guó)の手の中にある経済カードは限られており、韓國(guó)は米國(guó)に仲介を頼みたいのだ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年9月2日