日本がこのたび韓國への輸出規(guī)制を発表すると、文政権はすぐに産業(yè)界と経済當(dāng)局の政府関係者を集めて検討し、打ち出した対抗策には部品の國産化実現(xiàn)が入っていた。今後7年間に7兆8千億ウォン（約6800億円）を投入して、日本からの輸入への依存度が高い電子産業(yè)や自動車産業(yè)など各産業(yè)の原材料、部品、機(jī)器100品目を戦略製品と位置づけ、半導(dǎo)體産業(yè)に必要なフッ化水素、レジストなど20品目については、1年以內(nèi)に國産化を?qū)g現(xiàn)し、その他の80品目は5年以內(nèi)に実現(xiàn)するとした。こうした差し迫ったタイムテーブルは、韓國の一種のストレス反応であると理解できる。

日本は「ノドを締め上げる」ようなやり方で韓國に制裁を下し、韓國は國産化を急ぐという決定を下した。それでは東アジアの既存の分業(yè)システムは瓦解してしまうのだろうか。

第二次世界大戦後、東アジア経済の発展の原動力は開放的な市場システムにあり、産業(yè)の分業(yè)の中にもあった。半導(dǎo)體産業(yè)の場合、歐米は設(shè)計(jì)を得意とし、日本は材料を主に手がけ、韓國と中國が応用分野で飛躍的な発展を遂げた。産業(yè)分業(yè)と協(xié)力は比較優(yōu)位の基礎(chǔ)の上に構(gòu)築され、経済強(qiáng)國には必ず代替不可能な製品とサービスがあるといったように、比較優(yōu)位は戦略的な武器にもなる。同時に、技術(shù)のイノベーションと発展は新しい産業(yè)を生み出し、新産業(yè)の中で優(yōu)位に立った國と企業(yè)には新たな可能性を切り開くチャンスが與えられる。日韓経済紛爭は見たところ歴史的な積年の恨みと関係があり、ますます同質(zhì)化する産業(yè)競爭が導(dǎo)火線であり、最終的にはこれまでの二國間関係の枠組を破壊することになる。

現(xiàn)在、日韓関係は過去半世紀(jì)で最大の十字路に立たされ、日韓貿(mào)易紛爭は東アジアの分業(yè)システムの構(gòu)造的問題を白日の下にさらした。これからの東アジア経済の一層の協(xié)力と発展は、より合理的な構(gòu)造の産業(yè)分業(yè)システムを構(gòu)築できるかどうかによって決まる。構(gòu)築できなければ、既存の枠組は歴史、地政學(xué)、グローバル秩序などさまざまな角度から挑戦を突きつけられることになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年9月3日