韓國産業(yè)通商資源部の関係者が9日に明らかにしたところによると、韓國は早ければ來週にも韓國を信頼できる貿(mào)易パートナーの地位から外すとともに、日本を輸出管理で優(yōu)遇措置を受けられる「ホワイト國」から除外するという。新華社が伝えた。

同部は8月14日に貿(mào)易パートナーのグループ分けをこれまでのA、Bの2種類からA1、A2、Bの3種類に調(diào)整した。A1はこれまでと同じように輸出管理の優(yōu)遇措置を受けられ、舊Aグループすなわち「ホワイト國」に相當(dāng)する。A2は同措置を受けられず、日本はここに移動する。

韓國?聯(lián)合ニュースの報道によれば、Aグループに入っていた韓國の貿(mào)易パートナー約30ヶ國?地域のうち、A2に移動するのは日本だけだ。同部の説明では、「ホワイト國」は貿(mào)易円滑化を促進するさまざまな合意に関わるが、日本は韓國に対する輸出規(guī)制を?qū)g施して関連合意に違反したからだという。

同部の関係者は9日の記者會見で、「日本を韓國の貿(mào)易の『ホワイト國』リストから外す『戦略物資輸出入告示』改正案の制定プロセスは最終段階に入った。韓國は最終的な評価と文章の確定を行っている。早ければ來週にも改正案は公布される」と述べた。

日本政府は7月初め、半導(dǎo)體チップとディスプレーの製造に必要な半導(dǎo)體工業(yè)の重要原材料3品目を韓國への輸出規(guī)制の対象とし、8月初めには、韓國を信頼できる貿(mào)易パートナーの地位から外すとともに、輸出優(yōu)遇措置を受けられる「ホワイト國」（グループA）から除外することを決定し、8月28日に実施した。

韓國は、日本が韓國大法院の下した第二次世界大戦期間に強制徴用された韓國人元徴用工への賠償を日本企業(yè)に命じる判決に対して不満を抱き、貿(mào)易手段によって韓國に「報復(fù)」したとして非難する。日本はこうした見方を否定する。

韓國政府は対抗措置として、8月12日に日本を韓國の「ホワイト國」リストから外すと発表した。同22日には日本との「軍事情報包括保護協(xié)定」（GSOMIA）を破棄すると発表し、理由として日本が相互信頼の欠如を理由に韓國への輸出規(guī)制を?qū)g施し、両國の安全保障協(xié)力をめぐる環(huán)境に明らかに変化が生じ、敏感な軍事情報を引き続き交換することが適切でなくなったことを挙げた。

「戦略物資輸出入告示」改正案は9月3日まで意見募集が行われる。これに対し、日本の経済産業(yè)省は3日、「その根拠や詳細(xì)についての質(zhì)問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、當(dāng)該措置は根拠のない恣意的な報復(fù)措置であると考えざるをえない」との見方を示した。韓國同部は、「日本を『ホワイト國』リストから外す改正案の狙いは輸出管理の強化であり、報復(fù)措置ではない」とのコメントを発表した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年9月11日