今年4月になって、発改委が「食塩専営許可証管理規(guī)則」を廃止する通知を発表し、改革実現(xiàn)に向けた希望が見(jiàn)えてきた。この措置は、食塩定點(diǎn)生産企業(yè)の認(rèn)可を従來(lái)の発改委による認(rèn)可から、地方政府による審査?認(rèn)可に移行する、というもので、製塩業(yè)の経営が民間に開(kāi)放されたわけではなかったが、業(yè)界內(nèi)では製塩業(yè)の市場(chǎng)化改革に向けた下準(zhǔn)備の一環(huán)と見(jiàn)られていた。

中國(guó)食品商務(wù)研究院の朱丹蓬研究員はかつて取材に答え、「製塩業(yè)改革の要は専売の廃止、営業(yè)許可の行政化管理の撤廃である」と述べている。

今回の改革方案を見(jiàn)ると、専売制の廃止が中心に據(jù)えられている。これについてアナリストは、「製塩業(yè)改革の主な方向性は、市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)の導(dǎo)入と価格の市場(chǎng)化だ」との見(jiàn)方を示す。

「製塩業(yè)改革による最大の変化は、これまで中塩総公司に上納しなければならなかった分の利益を自社に留めることができるようになる點(diǎn)。しかし市場(chǎng)化は価格の完全なる開(kāi)放を意味するわけではない。國(guó)はマクロ調(diào)整で価格を安定させようとするだろう。また、完備された輸送體系があるため、地方ごとの塩の価格差がそれほど大きく開(kāi)くこともない」と指摘するアナリストがいる。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年11月3日