10月29日に行われた中國(guó)塩業(yè)協(xié)會(huì)の第7回會(huì)員代表大會(huì)で、製塩業(yè)の體制改革法案が國(guó)家発展改革委員會(huì)（発改委）主任弁公會(huì)議で採(cǎi)択され、各部?委員會(huì)での意見(jiàn)募集が完了したことが明らかになった。証券日?qǐng)?bào)が伝えた。

製塩業(yè)改革方案は6つの部分?計(jì)20項(xiàng)目に分かれ、その中心的內(nèi)容は塩専売制の廃止だ。具體的には、2016年より塩専売制の関連規(guī)定を廃止し、既存の食塩生産定點(diǎn)経営企業(yè)の市場(chǎng)撤退を許可するほか、食塩流通企業(yè)の地域を跨ぐ経営を許可し、全ての塩製品の価格を開(kāi)放し、食塩の卸売?流通を許可する。2017年より、新たな方案に基づいた製塩業(yè)の経営が実施される。

塩業(yè)協(xié)會(huì)によると、草案では、2015年は引き続き塩の専売制を?qū)g施するが、2016年にはフランチャイズを取りやめると同時(shí)に、企業(yè)による新許可証の申請(qǐng)を開(kāi)始、2017年以降は新許可証を獲得した企業(yè)による新たな経営活動(dòng)を?qū)g施すると規(guī)定している。

ある研究機(jī)関は「真っ先に改革の恩恵を受けるのは、市場(chǎng)化運(yùn)営の體制內(nèi)に組み込まれた企業(yè)。地方の大型製塩企業(yè)も徐々に生産、卸売、輸送の一體化に向けた方向へと発展していくだろう」との見(jiàn)方を示す。

▽改革の要は専売制の廃止

現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で、中國(guó)において専売制をとっているのはタバコと食塩のみ。中塩総公司及びその傘下の各塩企業(yè)が管理者と経営者をかねるという塩の専売體制は、かねてより非難されてきた。

ここ數(shù)年、製塩業(yè)改革の呼び聲が高まってはいたが、明確な進(jìn)展は得られていなかった。2005年、発改委が製塩業(yè)改革方案の制定を提起し、2007年に草案が提出された。しかし、その後製塩業(yè)の管理が発改委から工業(yè)?情報(bào)化部（省）に引き継がれたため、改革は棚上げとなっていた。2009年末、発改委と工業(yè)?情報(bào)化部は製塩業(yè)の體制改革に向けた業(yè)務(wù)グループを立ち上げ、改革方案が再度提起されることとなったが、その後も長(zhǎng)い間、関連の措置が打ち出されていなかった。