外交部(外務(wù)省)の洪磊報(bào)道官は、南中國海問題について記者の質(zhì)問に答えた。
――中國が7日発表した南中國海問題の仲裁についての立場(chǎng)文書に対して、ベトナム外務(wù)省報(bào)道官は11日「ベトナムは南沙(英語名?スプラトリー)諸島と西沙(英語名?パラセル)諸島に対して主権を有しており、南中國海における中國の斷続線の主張に反対する」としたうえで、すでに仲裁裁判所に仲裁についての立場(chǎng)を伝えたことを明らかにした。これについてコメントは。
中國は南沙諸島及びその周辺海域に対して爭(zhēng)う余地のない主権を有している。西沙諸島は中國固有の領(lǐng)土であり、係爭(zhēng)は全くない。中國政府は早くも1948年に南中國海斷続線を発表した。南中國海における中國の主権および関係する権利の主張は長(zhǎng)期的な歴史過程の中で徐々に形成されたものであり、十分な國際法上の根拠を備え、歴代中國政府も長(zhǎng)年堅(jiān)持してきた。南沙諸島と西沙諸島の主権の帰屬についてのベトナムの主張は不法で無効であり、中國側(cè)は斷じて受け入れない。
中國はベトナム側(cè)に対して、中國側(cè)の領(lǐng)土主権と海洋権益をしっかりと尊重し、歴史的事実と國際法の尊重を基礎(chǔ)に、中國側(cè)との協(xié)議や交渉を通じて南沙諸島の係爭(zhēng)を解決し、南中國海の平和と安定を共同で維持するよう要求する。
中國側(cè)はフィリピンが一方的に申し立てた南中國海仲裁手続きを受け入れず、參加しないとの原則的立場(chǎng)を堅(jiān)持しており、12月7日には外交部の発表した立場(chǎng)文書で仲裁裁判所には管轄権がないことの法的根拠を系統(tǒng)立てて明らかにした。中國側(cè)の立場(chǎng)に変更はない。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月12日
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