こうした反応から、中國の外資系企業(yè)の獨占的行為に対する実踐が原則と基準(zhǔn)をしっかり把握していることがよりよくうかがえる。また中國が反獨占調(diào)査を中國市場から外資系企業(yè)を排除するための保護主義の武器にしていないこと、反獨占調(diào)査を市場の秩序を維持する「中性的」なツールとしていることがうかがえる。中國がクアルコムの獨占的行為に罰金と業(yè)務(wù)改善の要求をうち出したのは、クアルコムを中國市場で「死に體」にしようとしているからでなく、クアルコムが中國の同業(yè)他社とウィンウィンの関係になることを願うからだ。中國國內(nèi)の販売市場や中國産業(yè)界の規(guī)模の大きさが中國に強い交渉力を與えていることは間違いないが、中國はこうした力を亂用しようとは考えていない。

こうしたわけで、60億8800萬元の罰金は確かに大きな數(shù)字だが、利益の最大化を追求するクアルコムは受け入れ可能な罰金額だとみなし、中國での投資経営規(guī)模を今後拡大することを明らかにした。資本市場もこうした処分?罰金を受け入れ可能なものとみており、不確定性の終結(jié)、クアルコムが中國市場で持続的な経営を行うこと、合理的な予想に基づく収益を得ることを重要な好材料とみなしている。

昨年を振り返ると、一連の國際商業(yè)ロビー団體が、中國が外資系企業(yè)に対して行っている獨占的行為の調(diào)査が不公平であると攻撃し、米國財務(wù)省のジェイコブ?ルー長官も、「中國の外資系企業(yè)に対する一連の反獨占調(diào)査は中米関係に重大な影響を與える可能性がある」などとコメントした。こうしたこれまでの反応とクアルコムへの処分が発表された後の関連企業(yè)や資本市場の反応とを比べると、非常に興味深いものがあるといえないだろうか。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年2月12日