2014年には約220萬人の中國人が日本を訪れた。2020年東京五輪開催までに日本政府が中國人へのビザ規(guī)制を本當に緩和することができれば、年間1000萬人の中國人が日本に旅行するということも不可能ではない。近來、中國に來る日本人旅行者は減り続けている。中國でビジネスをする外國人は増えているが、日本の駐在員だけは減少している。観光客と駐在員の減少は、中國の実情に対する日本の認識を少なくしている。中國市場に対する判斷ミスは、全面的な小康社會の建設(shè)に対する日本メディアの報道からも見て取ることができる。中國の新たな変化を過度に無視し、これに鈍感であることは、近年の日本の中國問題報道の特徴となっており、日本社會が中國に対する理解を深めるのを妨げている。

日本の政治家の二階俊博氏は5月、3000人の観光等の分野の企業(yè)関係者を率いて中國を訪れる。この訪問が、中國に対する日本の理解を深めるものとなることを願っている。

中國における全面的な小康社會の実現(xiàn)は、中日経済交流を推進する新たな動力となり得る。この動力を活用すれば、中日両國の経済には大きな利益がもたらされることになるだろう。（編集MA）

（本文章は人民網(wǎng)日本語版の著作権コンテンツです。書面による許諾がない限り、同コンテンツを無斷で転載することを禁じます。）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月19日