事故から5年が経ち、その「後遺癥」は、子供の甲狀腺ガン多発だけではなくなっている。人々が最も怒りを覚え、懸念を示しているのは、異常なほど楽観視している日本政府の姿勢(shì)や真相が消されている事実だ。

事故の処理には何年かかるのか？生態(tài)環(huán)境にはどれほどの影響があるのか？除染はどれほどすすんでいるのか？廃棄物は最終的にどのように処理するのか？事故発生後、福島をめぐる疑問(wèn)は途切れることがなく、その答えを得るどころか、疑問(wèn)が増える一方になっている。日本は、意識(shí)的にか無(wú)意識(shí)のうちか、事実を過(guò)小評(píng)価し、その感覚が関連の國(guó)際機(jī)関や専門(mén)家にまで伝染している。今回の事故は、人類(lèi)史上2度しか起きていない、國(guó)際原子力事故評(píng)価尺度（INES）が評(píng)価する最も深刻な「レベル7」に當(dāng)たる事故で、各國(guó)の専門(mén)家はその影響をほとんど知らないのが現(xiàn)狀だ。

日本政府は意識(shí)的に事故の影響を過(guò)小評(píng)価しているのは、各種政治的圧力や日本に対するイメージが崩れるのを避けるためだ。特に、海外で、2020年の東京五輪開(kāi)催は安全なのかという聲が上がらないようにしている。確かに、國(guó)のイメージや食品の安全、観光への影響、原子力をめぐる政策、醫(yī)療保険の負(fù)擔(dān)、公害訴訟など、日本政府は多くの懸念材料を抱えている。しかし、どれも、事実を隠す理由には決してならない。

國(guó)際的にも、道義や責(zé)任感に欠けている。日本政府は2013年8月、福島第一原子力発電所から、1日當(dāng)たり少なくとも300トンの汚染した地下水が海に流れ込んでおり、この狀況は事故後ずっと続いていた可能性があると認(rèn)めた。ところが、同年9月、安倍晉三首相は、IOC総會(huì)でなされた東京招致委員會(huì)のプレゼンテーションの中で、「狀況はコントロールされている。まったく問(wèn)題ない」とPRした。実際には、東京五輪開(kāi)催決定後も、放射性物質(zhì)汚染水漏れのニュースが何度も流れた。福島県の地方議會(huì)は、安倍首相の発言に書(shū)簡(jiǎn)で抗議し、「事実に沿わず、重大問(wèn)題」と指摘した。

國(guó)立研究開(kāi)発法人?日本原子力研究開(kāi)発機(jī)構(gòu)(JAEA)は11年4月、放射性セシウムの今後30年の拡散狀況をコンピューターでシュミレーションし、海流に乗って5年後には北米にたどり著き、10年後にはアジア東部に戻り、30年後には太平洋全體に拡散するため、その影響に長(zhǎng)期的に注目しなければならないと指摘した。日本福島大學(xué)環(huán)境放射能研究所の青山道夫教授も15年、事故で海洋に放出された放射性セシウム800テラベクレル（テラは1兆）が北米大陸の西海岸に到達(dá)するとの予測(cè)を示した。事故で放出した主な放射性物質(zhì)はセシウム137で、青山教授は、「現(xiàn)在、唯一できることは環(huán)境中の放射性物質(zhì)の濃度をモニタリングし、魚(yú)類(lèi)の體內(nèi)に蓄積する危険に関して、警告を発すること」としている。