第2に、ECとコンビニが「ラストワンマイル」を激しく爭う。現(xiàn)在、コンビニの主力商品である缶飲料をめぐってはそれほど多くの競爭者が存在しないが、利便性をめぐってはすでにライバルが登場している。消費(fèi)者はモバイル端末を使って商品を注文できるようになり、コンビニに行くよりも便利に買い物ができる可能性が広がった。またコンビニは現(xiàn)時點(diǎn)では「ラストワンマイル」の役割を擔(dān)い、消費(fèi)者はコンビニで宅配を受け取れるが、よくみれば全國の宅配量の5％をまかなうに過ぎない。物流産業(yè)が宅配ボックスをさまざまな場所に設(shè)置するようになれば、消費(fèi)者は近所のボックスで荷物を受け取るようになり、コンビニのサービス機(jī)能に間接的な影響が出ると予想される。

第3に、ドラッグストアがシルバー市場を奪いつつある。超高齢化社會ではますます多くの高齢者がより便利な醫(yī)薬品受取サービスを必要とするようになることを見越して、多くの小売業(yè)界が小規(guī)模なドラッグストアチェーンに次々出資し、小売店舗とドラッグストアが融合した店舗を展開している。しかし同じビジネスチャンスを見據(jù)えて、ドラッグストア大手も都市部を出て、郊外へも進(jìn)出し、薬剤師の訪問サービスを提供するほか、店舗では時に小売店舗よりも安く日用品や食品を販売する。このような流れの中、コンビニの市場シェアはさらに奪われることになる。

▽AIが特効薬になるか

日本セブンイレブンの親會社であるセブン&アイ?ホールディングスの井坂隆一社長は4月初めに、「セブンイレブンは今年は『店舗オープン』から『既存店の強(qiáng)化』に重心を移す」と発言。計(jì)畫によると今年の新規(guī)店舗開設(shè)數(shù)は850店にとどまり、昨年より500店舗減少と大幅に減るという。また既存店舗への投資を増やし、セルフレジ技術(shù)を発展させるという。

店舗開設(shè)數(shù)を思い切って減らし、セルフレジ技術(shù)に投資し発展をはかっても、ファミリーマートやローソンに比べて、セブンは人工知能（AI）に関して明らかに後れを取っている。

4月2日には、ファミマとパナソニックが提攜して「次世代型コンビニ」を打ち出した。このスマートコンビニにはモノのインターネット（IoT）技術(shù)とAI技術(shù)が大量に採用され、これには価格を自動変換できる電子タグ、顔認(rèn)証による決済など人手を節(jié)約した低コストの各種自動化技術(shù)が含まれる。

日本のコンビニでは自動化技術(shù)に最も積極的なローソンは、16年という早い時期にパナソニックと提攜し、セルフレジ機(jī)能を採用したスマートコンビニ技術(shù)を試行し、無人店舗の目標(biāo)に向かって一歩ずつ進(jìn)んできた。昨年10月に行われたエレクトロニクス分野の國際展示會CEATEC JAPAN2018では、バーチャル店員による接客、RFID技術(shù)（近距離で無線通信により情報(bào)をやりとりする技術(shù)）によるセルフレジの実現(xiàn)、餃子を製造できるアーム型ロボットなどの技術(shù)を展示。計(jì)畫では今年7月より、一部の店舗で深夜の時間帯にこうした技術(shù)のテストを行い、人手不足と長時間労働の改善を目指すという。