洪氏は、「これは『下請け制度』と関係がある。『下請け制度』とは、大企業(yè)が市場と受注を掌握し、業(yè)務(wù)の一部を中小企業(yè)にアウトソーシングすることを指す。製品のスタイルや規(guī)格を指示するだけでなく、技術(shù)指導(dǎo)も行い、完成品は中核を擔(dān)う企業(yè)によって國內(nèi)外の市場に送り出される。こうした供給関係の下、企業(yè)間の取引関係は極めて安定し、川上から川下に至る企業(yè)間の協(xié)力は數(shù)十年の長きに及ぶことも、企業(yè)のトップ何世代に及ぶこともある。利益共同體の中で、大企業(yè)は人材を派遣して小企業(yè)の製造環(huán)境や品質(zhì)管理システムの改善を支援し、新製品の共同開発を推進(jìn)してきた」と説明した。丸川氏は、「こうしたモデルは中小企業(yè)が細(xì)分化された技術(shù)の研究開発に専念することを可能にし、ひいては技術(shù)変革の推進(jìn)の中心になることを可能にした」と指摘した。

このような利益共同體は企業(yè)の海外進(jìn)出時(shí)にも役割を発揮した。丸川氏は、「たとえば中國市場では、日系自動車メーカーと歐米の自動車メーカーでは部品の調(diào)達(dá)方法が異なる。歐米メーカーは現(xiàn)地で適切な部品企業(yè)を探すが、日本メーカーは現(xiàn)地で自社の供給システムを構(gòu)築する」と指摘。洪氏も、「大企業(yè)の海外進(jìn)出では、サプライヤーやサービスを提供する會社などの小企業(yè)を帯同することが多く、日本の中小企業(yè)に世界の産業(yè)チェーンに參入するチャンスを與えていた」と指摘した。

▽中小企業(yè)には専門の「診斷士」がいる

今年86歳になる日本の研究?イノベーション學(xué)會関西支部の大槻眞一支部長が退職後に従事した重要な仕事は、中小企業(yè)のためにより多くの政策的支援を獲得することであり、今年も中小企業(yè)の改善に向けた政策提言を數(shù)多く行っている?！溉毡兢沃行∑髽I(yè)は政府から多くの支援を得ており、これもライフサイクルが長くなる重要な原因の1つだ」という。

「中小企業(yè)診斷士」は日本政府が中小企業(yè)に支援を提供する1つのやり方だ。大槻氏は、「日本は整った中小企業(yè)向けサービスシステムを構(gòu)築している。中小企業(yè)の資金調(diào)達(dá)難や資金調(diào)達(dá)コストの高さといった問題を解決するために、政府は中小企業(yè)向けサービスに特化した金融機(jī)関を設(shè)立し、低金利で長期の貸出を提供している。貸出期間は最長で20年になる」と述べた。

日本の全國信用保証協(xié)會連合會では、中小企業(yè)向けの各種政策金融商品のポスターを目にした。中には中小企業(yè)の継承者問題を解決するための特定金融サービスもある。大槻氏は、「中小企業(yè)の生存環(huán)境を改善するために、政策金融機(jī)関を設(shè)立して『輸血』して信頼を増進(jìn)するほか、中小企業(yè)自身の『造血能力』も高める必要がある。多くの中小企業(yè)を抱える広東省は中小企業(yè)の指導(dǎo)システムを構(gòu)築し充実させて、中小企業(yè)が自身の能力を自身で高めるよう手助けするべきだ」とアドバイスする。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月29日