100年前の工業(yè)は鉄を「食糧」にしていたというなら、今の「食糧」は半導(dǎo)體だ。半導(dǎo)體が強い國は、工業(yè)も強い。日本のここ數(shù)年の衰退は日本の半導(dǎo)體産業(yè)が世界の中で凋落したことと大いに関係がある。一方、韓國の半導(dǎo)體産業(yè)は徐々に発展し（17年はサムスンが世界1位、SKハイニックスが世界3位）、昔日の半導(dǎo)體強國は苦い思いで眺めていた。

韓國の歴史観、日本に対する一部の行動、裁判所が元徴用工の裁判で出した判決などは、確かに日本國民には理解しがたいもので、今回の日韓の関係悪化の責(zé)任をすべて日本に押しつけるやり方は、必ずしも日本國民に受け入れられないだろう。韓國政府は自國民に対し、元徴用工問題と半導(dǎo)體問題の経緯について冷靜に説明することが求められる。

しかし現(xiàn)在の安倍內(nèi)閣は韓國との関係で忍耐心を失い、経済的に韓國に打撃を與え始めた。まず7月2日に第1弾を與え、韓國の半導(dǎo)體産業(yè)にとって運命を左右するといえる原材料3品目について、実質(zhì)的な輸出禁止措置を打ち出した。8月7日には、8月28日より韓國を「ホワイト國」から除外すると決定し、韓國へのロボット、炭素繊維などの輸出が非常に難しくなった。これは第2弾だ。日本はさらに韓國経済に打撃を與える方法を検討中で、韓國の政治と外交に極めて大きな圧力をかけようとしている。

日韓半導(dǎo)體産業(yè)が逆転し、劣勢の日本は、韓國半導(dǎo)體産業(yè)に打撃を與えることでいささか恨みを晴らすと同時に、歴史問題などでも韓國に圧力をかける。こうして日韓関係は大きく後退し、世界経済に非常に悪い影響を與えている。日韓は元々、政治や経済などで非常に似たところのある國同士であり、今は腰を落ち著けて冷靜に話し合う必要がある。日本はしばらくしたら輸出禁止の決定を取り下げ、韓國との正常な経済往來を回復(fù)することを検討するべきだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月14日