平井一夫氏はソニーの最高経営者（CEO）に就任して以來、大なたを振るってソニー救済のための改革を進めてきた。今年2月にはパーソナルコンピューター（PC）事業(yè)を投資ファンドの日本産業(yè)パートナーズに売卻した。テレビ事業(yè)の分社と世界規(guī)模での5千人のリストラは、年內(nèi)に完了する計畫だ。

ソニーは東京にある舊本社ビルと周辺の施設(shè)を売卻し、これによって同期には一時的な収益として150億円の営業(yè)利益を獲得した。

業(yè)界ウォッチャーは、「平井一夫氏が率いるソニーは勢いの回復(fù)を目指しているが、転換の歩みが遅すぎる。ソニーに殘された時間は多くない。ソニーというかつては世界トップで、故スティーブ?ジョブズ氏が『神扱い』した消費電子産業(yè)大手は、製品ラインは幅広いが、ほとんどの製品が危機に直面している。ソニーが命運をかけるスマートフォン（多機能攜帯電話）事業(yè)は、アップルとサムスンという二大巨頭が獨占するハイエンド市場に立ち向かうことは難しく、ミドルエンド?ローエンド市場でも華為や聯(lián)想といった中國メーカーからの打撃に直面している」と話す。

まもなく訪れる第3四半期（7-9月）の攜帯電話新製品ラッシュの時期を控えて、ソニーはスマートフォンの販売臺數(shù)を當初予想の5千萬臺から4300萬臺に下方修正し、通年のスマートフォンの売上は最も好調(diào)だった場合でも収支がとんとんになるだけとの見方を示した。ソニーは劣勢を挽回しようとしているが、道のりはまだまだ遠いといえる。

▽困った者同士でチーム結(jié)成

実際のところ、ここ數(shù)年の家電製品の産業(yè)革命の波の中、ソニーは不調(diào)に陥ったただ一つの大企業(yè)ではない。それどころか、これまでにフィルム大手のコダック、ソニーと同じく日系のシャープやパナソニック、多機能攜帯電話の大手のノキア、モトローラ、ブラックベリーなどが、時の流れの中で衰退していった。そして今、市場再編の舞臺が相変わらず上演されている。

苦境に陥った者たちは、一人で戦うことの危険を身に染みて感じるようになった。そこでこのほど、ソニー、パナソニック、産業(yè)革新機構(gòu)、ジャパンディスプレイの4社は、共同で新會社「JOLED」を設(shè)立することで一致。ソニーやパナソニックの有機ELパネルに対応した研究開発を進めるという。