日本の國(guó)民は國(guó)家外交に対してそれほど関心を持っておらず、社會(huì)問(wèn)題や國(guó)際問(wèn)題への見(jiàn)方は政府の外交的立場(chǎng)にそれほど影響を受けない。領(lǐng)土問(wèn)題に関しては政府と同じ見(jiàn)方を持っているが、他の多くの議題をめぐっては、一般人の意見(jiàn)は必ずしも政府の意見(jiàn)と一致しているわけではないのだ。例えば、日本の多くのメディアも安倍首相の靖國(guó)參拝に反対している。政府に対して批判的立場(chǎng)をとり続けてきた毎日新聞や朝日新聞だけでなく、米國(guó)メディアに「安倍政権の御用メディア」とまで言われ、日本最大の販売部數(shù)を誇る読売新聞までが安倍首相の參拝に反対の立場(chǎng)を表明している。

日本人の「嫌中」は、狹隘な民族主義と街中での暴動(dòng)?暴力に対する反感からきている。日本人は特に暴動(dòng)?暴力に対して反感を抱いている。ある調(diào)査によると、日本人の対中感情は、中國(guó)の街中で発生した反日暴動(dòng)事件に大きな影響を受けている。中國(guó)の日本企業(yè)や日本車が受けた被害や、中國(guó)人の日本人に対する非友好的な態(tài)度がメディアによって報(bào)じられると、日本人は大きなショックを受け、中國(guó)への反感も急上昇する。

もう1つの理由は、環(huán)境問(wèn)題や食品安全問(wèn)題といった中國(guó)社會(huì)が抱える現(xiàn)実問(wèn)題に対する懸念だ。今、日本企業(yè)の職員が北京に派遣されることになると、周りの同僚から羨ましがられるのではなく、同情されるという。日本人の多くは、大気汚染が深刻で、環(huán)境も悪く、食の安全も守られていない北京は、非常に恐ろしい環(huán)境だと感じている。隨行の日本語(yǔ)通訳に聞くと、こうした影響を受け、中國(guó)旅行をする人が減っているだけでなく、中國(guó)語(yǔ)を?qū)Wぶ日本の若者もますます減っているという。

日本內(nèi)閣府が2008年12月6日に発表した世論調(diào)査の結(jié)果によると、中國(guó)に対して「よい印象をもっている」とした日本人は2007年の同調(diào)査より2.2ポイント減の31.8％となり、1978年に同調(diào)査が始まって以來(lái)最低となった。この時(shí)の対中感情悪化は、中國(guó)の毒ギョーザ事件の影響によるものだった。中國(guó)食品の安全問(wèn)題がこの時(shí)初めて日本人にとって大きな懸念となったのだ。

日本人の我々中國(guó)人に対する見(jiàn)方など、気にしなければいいのかもしれない。しかし、日本人の対中感情の背景にある、我々自身に密接に関わる様々な社會(huì)問(wèn)題は、避けて通れないものだ。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年10月20日