■中日関係が改善される可能性は40％

第3次安倍政権が発足すれば、中日関係の向かう先は3つしかない。改善?現(xiàn)狀維持?悪化だ。3つの方向の確立を具體的な數(shù)字で示すなら、改善の可能性は40％、現(xiàn)狀維持の可能性は50％、悪化の可能性は10％。このうち、関係改善の可能性は高まっている。

○中日関係が改善される場合

中日関係の改善とは、両國それぞれが異なる解釈をしている可能性はあるが、両國政府が日中関係の改善について最近まとめた「4つの原則的共通認識」を守る狀態(tài)を指す。安倍首相本人が選んだ衆(zhòng)議院総選挙の自民黨の主な候補者に中國を刺激するような言論をする人がいなかったことや、中日関係が選挙の焦點でなかったことなどを含め、日本の民意は中日関係の改善を希望していることを示している。中日関係の改善は、今後おそらく二つの異なる局面で現(xiàn)れるだろう。一つは、両國の上層部が接觸を重ね、國際會議などで交流が持たれること。もう一つは首脳同士が相手國を公式訪問することだ。ここまでなれば、両國の関係は正常に回復(fù)したと言えるだろう。

○中日関係が現(xiàn)狀維持の場合

いわゆる現(xiàn)狀維持とは、すなわち両國が引き続き領(lǐng)土主権など原則的な問題での膠著狀態(tài)が続き、上層部の會談が困難な狀況を指す。このような狀況は恐らく1年、あるいは數(shù)年間続くかもしれないが、10年を超えることはないだろう。なぜなら、中國の國力の発展と日本経済の不況から見て、日本が長期的に中國と対立し続けることは難しいからだ。もしこのような狀況が現(xiàn)れた場合、中日両國の下級政府間の往來を維持すると同時に、経済界や民間交流を継続し、両國関係がさらに悪化することを避けるようにするべきだろう。

○中日関係が悪化する場合

もし安倍政権が引き続き外交安全保障政策や対中國包囲網(wǎng)の政策を取り続けたり、戦後の國際秩序に挑戦しているという國際社會の心配の聲を無視して、主権問題で強硬政策を?qū)g施した場合、中日関係はさらに悪化するだろう。しかし、この可能性はあまり大きくないと思われる。（編集MZ）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月19日